2016年12月3日土曜日

アポロ宇宙船は月に行ったのか?(III)捏造の動機を想像する

A氏の反論に対する答えとして、これまでのブログになかった視点からかきます。 https://www.youtube.com/watch?v=MHHI87ePoqE

1)月面着陸場面の捏造を何故行ったか:

アポロ計画が陰謀であるとすれば、その出発点にあるのは科学や工学に疎いケネディのミスであると思う。1961年にソ連のガガーリンが世界最初の地球周回に成功し、「地球は青かった(異説あり)」と歴史的名言を残した。その業績は、科学技術の世界で米国がソ連の後塵を拝することになったとの認識を世界に広げた。

冷戦時代、自由世界の盟主たる米国が名誉を挽回し、且つ、圧倒的な差を誇示するには、月面に人を送ることだと思うのは自然な発想である。ケネディとその周辺は科学や工学に無知だったので、地球を回ることができるなら、月に行くことだって米国の経済力と10年程度の年月をかければできるだろうという誤った直感で、演説をしてしまったのだと思う。米国大統領が大見得を切って発表した計画が、単純な思い違いだったというのでは、ケネディ政権の崩壊はもちろん、国家の威信が大きく崩れる。この月面着陸捏造(だと私は思う)の動機は、それを防ぐことである。

おそらくケネディはアポロ計画の命令を出した時、NASA首脳は大仕事とそのための巨大予算に興奮し、その計画概要は何段階か命令系統を熱情と供に降りただろう。そして、「今のロケット技術ではそれは無理だ」という結論を出せる現場の技術者トップまで降りてきた時、「それは無理です。大統領、ソ連に対して大恥をかいてください。仕方ありません。」というメッセージになるまで、その憂鬱な情報は逆のルートで大統領まで登れるだろうか?

仮に、その悲観的なメッセージが、大統領に届いたとした場合、すんなりとケネディは大恥をかけるだろうか? 何人もの責任者の首は当然飛ぶだろう。国家の威信も地に落ちるだろう。その個人的リスクと国家的リスクが、巨大な捏造計画の決断と天秤の両側に乗っていることになる。捏造が明らかになるリスクは、周囲の人間に対しては命令で防止できるし、各国のマスコミに対しても強力な米国政府の力でリスクを最小にすることがでる。そして、時間が来れば実際に月にいく技術を手に入れるだろう。その時、世界の人々はアポロ11号の偉業を信じることになる筈である。

しかし、何年経っても、否、時間が経つに伴って、とんでもなく困難な事業だとわかり、1972年になって、計画終了となったと思う。https://www.youtube.com/watch?v=kFAZoVGxqY4

2)アポロは月に行っていないという陰謀論の最も簡単な排斥は、もう一度月面着陸して人を送ることである。実際、2004年1月14日に、米国ブッシュ大統領は2020年に月着陸をするとの計画「コンステレーション計画」を発表した。しかし、2010年にオバマ大統領により中止の決定がなされた。この間の6年に一体何が議論されたのか?この半世紀の工学全体の技術革新は著しいし、米国のGDPは30倍ほどに増加した。アポロ11号が月面に人を送ることができたのなら、現在なら予算的にも技術的にも簡単にできる筈なのだ。

月面に立つことができ、それを全世界にデモンストレーションするのなら、何がふさわしいか考えていた筈である。その問題の答えは非常に簡単である。月面でしかできないことを行い、月面にしかないものを持って帰ることである。地球上にある石ころのようなもの(大槻義彦早稲田大学名誉教授談)よりも、月表面にしか存在しないレゴリスという砂も持って帰るだろう。そして、月面でゴルフをするだけの体の運動性が確保されているのなら、90cmのジャンプをするだろう。地上で15cmジャンプするだけの力を出せば良いのだから、できる筈である。6度月面に人を送ることができたのなら、何故それらをしなかったのか。

月面着陸がもし簡単なら、月面に軍事基地を建設することも可能だろう。月の裏側のどこかにミサイル基地を作れば、そこは地球上から直接攻撃できない。そこからのミサイルは、猛烈なスピードで地球上の目標にほとんど真上から近づくので、どのような迎撃ミサイルでも撃ち落せないだろう。そのような軍事的メリットがあるとすれば、他国がそのような基地を作る危険性が出たとき、それに即座に対抗するにはその技術を持っておく必要がある。

つまり、月面に人を送ることは現在の方が、実質的に価値が高い。何故、月に人を送らないのか? それは月に送り安全に地球に帰還させる技術がないからだ。

追加:(補足を含め、12/4/11:30に加筆)
アポロ11号の月着陸の様子を撮影する場面が以下のサイトに紹介されているが、area51かどこかの現場にいた人のリークなのだろう。https://www.youtube.com/watch?v=3TA54Bztdvc アポロ11号が月に滞在したのは1969年7月20日の何時間かであるが、その間に太陽の月表面に対する角度が大きく変化している。月の1日は地球上の1ヶ月である。数時間では夜間から昼間の様には太陽光の入射角度が変わらないのだ。(アームストロングの最初の一歩の場面(夜)と、上記動画の1:40の星条旗の作る影(昼)) https://www.youtube.com/watch?v=FpSzT2mIahY の動画(太田光出演)でも、アポロ宇宙飛行士月面着陸の捏造説を短く紹介している。

補足:
1)今朝見つけた太田光の番組での捏造説紹介番組(上記サイト)では、アポロ計画の動機を以下の様に説明している。ソ連の宇宙飛行成功で、米国民の間に「ソ連が月に宇宙基地を作り、米国を核攻撃するのではないか」との恐怖が広がった。それを打ち消し、米国の優位性を国民に宣伝するために、ケネディはアポロ計画を宣言した。

歌謡曲の詩と日本に残る封建的精神

1)今朝の阿川佐和子さんのトーク番組のゲストは梅沢富美男さんだった。そこで、梅沢さんの好きな曲として紹介されたのが、小椋佳の作詞作曲の「少しは私に愛を下さい」だった。https://www.youtube.com/watch?v=p5vsCdyaIII その歌(詩)が興味深く、ここで私の感想とともに紹介したい。

少しは私に愛をください。全てをあなたに捧げた私だもの。
一度も咲かずに散ってゆきそうなバラが鏡に写っているわ。少しは私に愛をください。
たまには手紙を書いてください。いつでもあなたを想う私だもの。
あなたの心のほんの片隅に私の名前を残して欲しいの。たまには手紙を書いてください。
みぞれの捨て犬、抱いて育てた優しいあなたを、想い出しているの。
少しは私に愛をください。

上記youtubeのサイトでは、小椋佳のほかに来生たかおと井上陽水が歌っている。女性が独立した人格を持たないほどの男女の従属関係を悲しく歌っている。この歌だけでなく、同種の歌詞は人気ある歌謡曲として多く存在している。例えば、都はるみの歌ったヒット曲「北の宿から」でも、石川さゆりの「津軽海峡冬景色」でも、心が移った男性と従順にもそのあとを追う女の心が歌われている。そのような関係に対して両性に一定の理解がなければ、この歌詞は人気の出る歌として成立しない。女性が心底嫌うのなら、これらの曲はヒット曲とはならなかっただろう。(補足1)

2)ブレジンスキーの本に「ひ弱な花」がある。その中で、日本に残る封建的人間関係を論じている。そして、仕事場での人間関係を見て「既成の権威に対する服従がかなり徹底しており、高度な階層的秩序が広く容認されている」と指摘している。外国人には特徴的に見えることでも、当の日本人には普通にしか見えないので、未だにその慣習というか文化に変化はない。

非常に極端な人間関係を歌った上記のいくつかの詩を、伝統的権威に対する従順な日本人の姿を描いていると見るのはおそらく正しいだろう。上記の歌は、それを男女間のものとして歌ったものであるが、その精神は主従の関係にどっぷりと浸かる日本的人間関係のものである。

一例として、非常に閉鎖的な日本の労働市場を考えて見る。その根本に、「忠臣は二君に仕えず」という封建思想の変形された集団心理が存在していると考える。そして、学校(大学)を卒業後に入社した学生は、終身雇用の制度によって、会社との間に擬似的な主従関係を築くのである。その労使の関係が崩れつつあるが、依然としてそれ以外の労使関係としては、最も原始的なものしか存在しない。

このような労使関係での賃金は、成果とその報酬という関係で決まらない。その代わり、労働者は年齢とともに変化する生活経費を雇用者から受けるのである。つまり、年功序列とは主従関係の賃金体系であり、決して近代的な労使関係のそれではない。

補足:
1)女性が心底嫌うのなら、男性もそのような関係は好ましくないと考えるはずである。一般に男女の関係は、グループが生き残るプロセスの中で、仕事の分担と同時にできたと考えられる。たんなる好き嫌いの問題ではなかった筈である。

2016年12月1日木曜日

北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議について

ニュースによると、北朝鮮の5回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は30日午前(日本時間同日深夜)、6度目となる新たな制裁決議案を全会一致で採択した。この制裁は、北朝鮮の主要な外貨収入源である石炭輸出に上限を設定した内容で、疲弊する北朝鮮経済に打撃となると考えられている。そのほか、鉱物資源の禁輸や、船舶などの北朝鮮への輸出禁止、金融制裁、などを強化する内容である。

読売新聞によると、米国は中国に対して制裁の強化を呼びかけ、決議案を日本や韓国と協議の上で書いたという。両国とも、米国のいいなりにしか行動できないのが情けない。それが国際社会の掟なのだろうか?

この様な出口を塞いで制裁強化する姿勢では、北朝鮮の暴発を催促するようなものであると思う。米国は、北朝鮮を攻撃する口実として、日本の三沢あたりへ核ミサイルを打ち込むか、韓国に対する奇襲へと仕向けているのではと疑ってしまう。ベトナムのトンキン湾事件や日本による真珠湾攻撃と同じパターンである。 

もしそうなれば、その後、米国の核の傘の値段は暴騰し、日本や韓国から富の収奪ができる。米国の軍需産業の需要も増加して、景気浮揚の一つのエンジンになるのだろう。多少の人的被害は構わない。その大半が日本人や韓国人なら尚更だ。そんな考えが頭の片隅をよぎる。

何度も同じことを書くが、北朝鮮が一貫して要求してきたことは、現体制を認めることである。従って、朝鮮戦争を終結して米朝平和宣言の様な形で国家としての存在を認めれば、北朝鮮は核開発に向かわなかっただろう。それをせずに、制裁に次ぐ制裁で追い詰める手法は、75年前に日本国に対して行った冷酷な姿勢によく似ている。

このテーマでの最近の投稿: http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43008331.html

2016年11月30日水曜日

ネットオークションに参加しての感想

0) ここ2年ほど、ネットオークションに参加している。そこでは、ID (個人を識別する)記号を用いて参加し、実際に商品の受け渡しをする当事者以外は、個人の特定はできないので、基本的には匿名の世界である。そこでは、参加者の人間としての性質が見える。

個人は一般に利己的であるので、匿名の世界では犯罪に近い行為が横行する。ネットオークションを成立させているのが、出品者や落札者の取引後の評価である。このシステムを発明した人は、何らかの経済学賞の有資格者だと思う。

1) ネットオークションでの取引は、落札後インターネット上のメイル交換やオークションのシステム提供者が設置したメッセージ欄で行われる。品物と現金(疑似通貨を含む)を同時交換するのは、手間とコストが大きすぎるので(補足1)、通常現金を落札者から出品者に支払い、その支払いの完了を待って、出品者が品物を発送する。従って、お互いの信用がなければ、ネットオークションは成立しない。

互いの信用の確認を助けるのが上記の出品者評価システムである。ヤフーオークション(以下、ヤフオク)の場合、落札者と出品者は相互に、「非常に良い」から「非常に悪い」までの5段階で評価する。「非常に良い」と「良い」にプラス1、「悪い」と「非常に悪い」に-1点をつけ、その合計点が表示され、そして個々のコメントもみることができる。その累積した評価結果とそこで交わされた評価理由を見て、過去に正常な取引を相手が行ってきたかどうかが判断できる。

「非常に良い」を付ける基準は人によるが、参加者のほとんどがネット取引に一定の不安を持っているので、不安なく取引が終了してホッとした時、「非常によい」をつける。日本では、他人に悪い評価をすれば、評価をされた側ではなく評価する側にほぼ100%跳ね返ってくるので、多少の不満は自分で吸収してしまうことが多い。評価システムで利用価値があるのは、良い評価が全体の何%あるかという数値と、「非常に悪い」評価のコメントである。

2)私の落札者としての経験では、何らかの不都合があったケースは、10%ほどある。さらに、数日経過して催促しなければ手続きが進まないケースなど、不満に思う事例をカウントすると、全プロセス(価格面以外で)において満足であったケースは80%位である。しかし、不満な場合は評価しなかったりするので、一般に99%以下の評価の人や業者を相手にする場合、「非常に悪い」という評価をした人のコメントを読むべきである。非常に悪質であると考えられるコメントが複数あれば、取引はやめたほうが無難である。ちなみに、私の評価は100%「非常に良い」である。

不満なケースとは具体的に、品物が(海外の製造品)粗悪であった場合が数例、商品の説明になかったひび割れなどの欠陥があったケースが数例(補足2)、商品紹介欄にない欠陥を見つけたので、返品と返金で双方了解が成立したので返品したが、返金がないケース(現在催促中)が一件である。このような場合、警察に被害届を出す人もいるが、手続きが面倒であり泣き寝入りが多いだろうと想像している。(補足3)

一般に、多数出品して毎日かなりの取引を行っている業者は、信頼できる場合が多い。個人の出品者の質にはばらつきが大きい。また、評価数の少ないIDからの購入はできれば避けるべきである。その理由は、偽ブランド品を出品している様な者は、マイナス評価が一定数出るとIDを変えて登録し直すので、評価数が大きくならないのである。

3)最後にネットオークションの利点をかく。注意深く参加すれば、安価にブランド品が良いコンディションで入手できることである。最高にラッキーな例だが、新品を示すバーコードがついた英国製のコーヒーカップが国内業者の販売価格の1/5ほどで入手したことが何度かある。また、個人が出品するメリットは、不要となったものを出品し、買った価格の1/10くらいかもしれないが、無駄にしなくて済む。そのほかに、自家焙煎コーヒーを販売する場として利用している人もいる。

補足:
1)ネットオークションを開催する者が、双方から品物と現金を一旦預かって照合し、正常な取引の成立を確認後に双方に送るのが最も安全である。しかし、その場合のコストは高くなり、高価な宝石などの取引以外ではオークションは成立しないだろう。
2)商品説明に「新品のバッグで、写真の通りの良い品物です」として出品された場合、画面では良さそうに見えても実際に手に取った場合に粗悪品であるケースが何度かあった。「新品のカップとソーサーです」と説明されていても、新品は片方のみであった。しかし、商品欄に掲載された写真を再度見ると、確かに一つは明らかに中古品であった。これらのケースでも、マイナス点はつけなかった。よく画面をよく見、文章を読めば、それらの欠陥は予測可能だったからである。
3)この出品者は、大阪で不用品を回収する小規模な業者である。あまり関わるのは危険かもしれないので、被害届を出すかどうかについては迷っている。

日本はロシアよりも中国重視の姿勢をとるべき

トランプ氏が次期大統領に決まって直ちに、ロシアのプーチン政権は日本との平和条約締結を重視しなくなった。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43056082.html トランプ氏はこれまでの米国の対東アジアの姿勢を、変更する可能性がある。先ず、北朝鮮と韓国の間の対立は米国支配層の作り上げたものなので、http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42784357.html トランプ氏は朝鮮戦争の終結と北朝鮮の国家としての承認を行うだろう。

トランプ政権の米国は、日本にも同様の措置を進言するだろう。そして、北朝鮮が核兵器の放棄を決断すれば、日本との日朝基本条約の締結と戦後補償金の役割をする経済援助を手に、本格的な復興を計画実行できると思う。その賢明な決断を、金正恩はできる聡明さを持っていると思う(根拠はそれほどないが)。

日本の拉致被害者も希望者は全員帰国ができると思う。以下私の想像で数行書く。これまで、対米従属路線の自民党政権は拉致問題を重視するといいながら、日朝基本条約を結ぶ自由が米国より与えられなかったため、拉致被害者を救出することができなかった。また以前にも書いたが、その米国の壁を十分調査しないで、その方向に進んだのが小泉政権であり、米国の強い干渉により諦めたのだと思う。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43008331.html

馬淵睦夫氏は、youtube動画の中で海洋進出を強める中国と米国は本格的に対決すると言っている。しかし、それは孤立主義の方向に向かうというトランプ政権の政策だろうか? トランプ氏はイスラエルと親密な関係を構築するという記事もあり(娘夫婦はユダヤ教徒である)、キリスト教圏の米国の関心はイスラム圏であり、中国との軍事的対立を実行する余裕はないと思う。

トランプ氏は、ロシアとの関係改善を図るだろうが、それは日露の関係改善を遅らせると思う。また、今となっては、つまりトランプ政権が誕生して従来の主張通りに動けば、ロシアが日本にとっても同盟関係を強める相手でないと思う。元々、三国干渉から日露戦争、それに第二次大戦末期の火事場泥棒的行為など、ロシアは日本にとって元々敵対国になる地政学的要素が多い国ではないだろうか。その国と経済関係を深め、シベリアから極東を強大なロシア軍を配備する計画に、日本が協力するのは自殺行為かもしれない。

ロシアとの友好関係を模索する根拠は、中国と日米の対立の構図が続く場合の話であり、米中の政治的対立がなくなれば、日本も本来の路線はどこなのかと独自に模索すべきだと思う。私は、そこで出てくるのが、ロシアよりも中国との友好関係樹立だと思う(補足1)。中国が主張する尖閣諸島は元々周恩来と田中角栄の間で棚上げ密約があったと言われているので、再び棚替えにすればよい。友好関係ができれば、沖縄への進出に中国はこだわらないだろう。それはフィリピンとの友好関係が少し進んだので、中国は南沙諸島への進出を控えていることでもわかる。

日本と中国の対立の構図は、米国により作られてものであるとの意見には耳を傾けるべきである。米国の戦略を立案してきたキッシンジャーやブレジンスキーの時代は終わりつつある。ここで、本来の日中関係を150年以上遡った時点から、米国など白人キリスト教圏の洗脳戦略の影響を取り除いて考えてみるべきだと思う。

結論として今後の日本の生きる方向は、日中友好にあると思う。

==これは素人のメモです。適当に読み飛ばしてください。== 補足: 1)これまではロシアを使って、中国の重石にするのが日本の戦略だったのだろうが、これからは、中国を使ってシベリアと極東を分断することで、ロシアの極東での足場を強化しないのが賢明だと思う。とにかく、終戦時のロシアの野蛮な行為を日本は忘れてはならない。それをロシアが正当に再評価しない限り、日露関係は緊密化し得ない。

2016年11月28日月曜日

TPPに関する蓮舫民進党党首の信じられない国会質問

民進党党首の蓮舫議員は、安倍総理に「トランプ次期大統領とTPPの件でどのような話をしたのですか?」という内容の質問を国会において行った。これは安倍総理を罠に引っ掛けて、安倍総理と日本国を侮辱しようとしたとしか思えない行為である。

米国との外交的な話の一切は、当然現職のオバマ大統領とすべきである。トランプ氏との会談は一有力米国市民との話であり、仮にTPPについて話しても、それは外交的話し合いではなく、安倍総理の情報収集行為に過ぎない。(補足1)

従って、その話の具体的中身については、日本の国会において正式に取り上げることではないし、安倍総理も当然そのような中身は一切言わない筈である。それにも拘らず、日本の最大野党の党首が敢えて国会でそのような質問するということは、本当に信じられない。

  聡明な蓮舫議員であるから、他に企みたあると考えるのは当然国民である我々の権利である。一言でも安倍総理が、「TPPの必要性について日本の立場から斯々然々の説明をしたが、トランプ氏から好意的な話は得られなかった」などと国会で漏らしたとすれば、日本の総理はまだ大統領となっていない人と外交をしたことになる。

安倍総理は当然何も話さない場合でも、日本の野党第一党の党首がそのような外交慣例というか民主主義政治のイロハさえ承知していない人であると宣伝することで、日本の国会を侮辱したことになる。それは自爆行為であり、まともな人はやらない。

つまり、あの国会質問は、あわよくば日米関係に亀裂を入れることが可能であると考えてなされたものであると思う。それに失敗しても、自爆的に日本の国会のレベルの低さを世界に発信して、何者かの利益を図ったことになる。あの人は他国のスパイであると疑われるのは当然だと思う。

補足: 1)詳細は、佐藤優氏が解説している。それを蓮舫議員も見ている可能性大である。https://www.youtube.com/watch?v=tE6w41CBGpw&t=587s

2016年11月25日金曜日

日本の技術や企業は世界で競争力を維持できるだろうか?

1)経済のグローバル化は、中国やインドなどの経済発展をもたらしている。逆に先進国に、デフレと貧富の差の拡大を引き起こした。仕事の面では、単純労働は発展途上国へと渡され、それ以外の仕事に人材を移さざるを得なくなった。そして、先進国には技術開発と新たな分野の創出を目指した投資など、その地位を保つための努力が強いられる。

その結果、米国は優秀な移住者を集められることもあって、技術開発の速度を早めた。それが、現在のAIやネット産業、具体的にはGoogle、インテル、アップル、アドビなどのナスダック上場企業の創立につながったのではないだろうか。日本の新規企業(分野)と比較すれば、その技術力は勝負にならないと思う。日本では既存企業が新規分野も事業拡大の形で取り込もうとしているが限界があり、枝葉的拡大に終わっている企業が多い。その結果、インチキに近い健康食品を売ったり、化粧品に手を出したりしている。サービス業として、警備や介護医療施設などへの雇用の拡大などがあっても、それは高度な新規技術などは不要な部分である。(補足1)

日本のGDPは、この20年間全く増加していない。それは上記グローバル化に乗り遅れ、受動的参加しかしていないからだと思う。その原因は、日本国全体の保守的傾向、悪く言えば、新陳代謝の欠如だと思う。相変わらず労働力の流動性が正規職で低く、高いのは非正規雇用のみとなっており、多くの優秀な人材において適材適所が成立していない。電通に就職したが仕事が合わずに自殺した、東大出身の人が良い例である。裁判所が遺族の労災認定を認めたことが話題になったが、裁判所は専門家としてのプライドを捨てて世間の攻撃を避けたのだろうと思う。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43005301.html 彼女の死を無駄にしないためには、労働の流動性を上げて、転職して再チャレンジができる社会にすることが肝心である。

政治も一向に独立国家に独立政府が存在するようには見えない。“集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反である”として、左翼と言われる反日分子が賠償を要求する裁判を起こした。反日分子を多数抱えている原因は明らかなのだが、それも何ともできずに、60年前の昔話のようなこの裁判がニュースになっている。その一方で、トランプ氏のTPP脱退表明で、日本の総理大臣はショックに近い状態である。

独自には何も考えない超保守主義では、長期のタイムスケールで起こる世界の政治経済社会の地殻変動的変化にもついてゆけない。その結果、数十年に一度のプレートテクトニクス型の地震のように、日本は試練を受ける。しかし、文化が変わらない以上超保守主義(あるいは唯我独尊思想)は不変である。

2)今期の試練は、今始まったばかりだと思う。つまり、日本では失業率は低く、大きな国内での社会問題は発生していないが、それはインドや中国などの国々が先進産業の中心的プレイヤーとして出てくるまでのことのような気がするのである。これらの国では、国内の激しい競争により優秀な人材が蓄積されるだろう。今後、巨大なこれらの国々の新規産業・新規技術への参加が本格的になれば、OECDに加盟している先進国の試練が本格化するような気がする。そこで日本は負け組に入る可能性が大きいと思うのである。

くだらない例かもしれないが、一例を挙げる。先日、日本で開発されたAI囲碁が、日本のプロ棋士の趙治勲氏(韓国籍)と対戦して敗れた。Googleらの開発した囲碁ソフトは世界トップ棋士である韓国棋士と対戦して勝ったのと二つの点で対照的である。第一にグーグルの技術力の高さが証明されたことであり、第二に対戦相手に現在のトップ棋士ではなく、日本らしく過去のBig-Nameを選んでいる点である。例えば、現在のトップ棋士である井山裕太氏が相手なら三連敗しただろう。

この囲碁ソフト開発には、日本のトップ校である東京大学が参加しているという。古色蒼然たる東京大学がグーグルに勝てるはずがないと思う。(補足2) 因みに、囲碁は中国から日本に渡ったゲームだが、仏教と同じく中国ではほとんど消滅し、日本で発達した。そして、20世紀後半に再び大陸でも盛んになり、その後21世紀になると世界ランキング上位は中国と韓国により独占されるようになった。現在、日本のトップ井山裕太氏は世界ランキングで第17位である。https://matome.naver.jp/odai/2145756362334503801富士通協賛の世界囲碁選手権では、優勝棋士が長期に渡って中国や韓国に独占された結果、2011年で中止となった。それを政治経済全般での日本の将来の地位を暗示していると感じるのはあまりにも悲観的すぎるのだろうか?

国家の財産は人間である。さしあたり大学改革から始めるのが、遠回りのようで日本改革の早道かもしれない。もし私がそれを始めるのなら、日本の国立大学を全て廃止して、民営化する。それにより国が得た金は全て奨学金基金として、貧困家庭出身の優秀な学生一定数に対し、大学納付金全額と奨学金を給付する。現在ぬるま湯に浸かっている国立大学には良い刺激になるだろうし、霞が関と癒着した大学の存在は日本のためにはならないからである。

家が貧しくとも、頑張れば日本のトップになれるという夢を、すべての子どもたちに持たせる。守りの雰囲気の中で育ち保守主義に染まった人間には、新しい発想は生まれにくい。日本一の富豪の孫正義氏がその良い例だと思う。(午後2時編集)

補足:

1) 経済評論家の三橋貴明氏は、財政出動によるインフラ整備と設備投資が経済再生の鍵だと言っている。マクロ的にはそうだろうが、ミクロの視点、例えば人材育成、労働流動性の改善、若い人の起業意欲などでの改革がなければ、財政赤字と円安インフレに向かうように思う。
2)大学ランキングでも、北京大学や清華大学は日本のトップ校よりも上位にランクされている。韓国の二つの大学、香港の二つの大学、シンガポールの大学などは、国内二位の京都大学より上位にランクされている。過去の遺産でノーベル賞を取ったと言って、喜んでいる場合ではない。http://hot-topic-news.com/THE-world-university-rankings2016-2017 日本の上位大学である国立大学の質の向上のためには、教官人事を各大学の教授会から一旦取り上げるなどの措置が必要だろう。