注目の投稿

人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2024年3月17日日曜日

現在の世界情勢と岸田政権の米国盲従売国政策

 

自衛隊の元陸将である用田和仁氏が、釈量子氏との対談で「欧州・米国は中国と戦う気などない」と言っている。そして、もしウクライナ戦争へNATOの一角が直接介入すれば、ロシアのメドベージェフ元大統領の言う通り、核戦争になると警告している。つまり世界は今、第三次世界大戦の瀬戸際にある。

 

この世界政治における情況分析には全く同感である。是非この動画を視聴してもらいたい。https://www.youtube.com/watch?v=6jLn5SCbEi8

 

 

用田元陸将は、「日本の政治を握っている保守陣営は、その事に対して全く気がついていない」と嘆く。しかし私は、岸田首相が全く気が付いていないとは思わないし、かれらが日本の保守勢力であるとも思っていない。彼らは、米国ネオコン政権に盲従する売国政権である。

 

日本の政界で保守と辛うじて言えるのは、参政党などの少数政党だけである。多分、日本保守党もその中に入るかもしれない。参政党は、正しい歴史を国民全てが学ぶということを強調しているので心配ない。百田尚樹氏にも期待したいのだが、皇国史観しか持ち出すものが無くて古い過ちを繰り返すことにならないか心配である。

 

自民党政権の話に戻ると、吉田茂内閣の1955年以降、自分の地位と引き換えに日本を支配し米国の奴隷国家として管理する売国政権であったと思う。勿論、吉田茂の時代には、それしか日本の生きる道は無かったかもしれないので、非難することに若干の躊躇はあるが、経済復興を遂げた以降で、米国に失脚させられた以外の歴代自民党首相は、売国者だと考えてよい。

 

特にひどいのは、中曽根康弘、小泉純一郎、そして現岸田文雄だろう。岸田首相は、安倍晋三元総理の暗殺事件の詳細を知っているだろう。奈良県警も、自民党重要閣僚たちも知っている筈である。その後、ウクライナ戦争等への協力命令が、売国者たちへ命令違反の姿を思い出させるように、上の方から下ったのである。

 

 

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12833354394.html<

 

 

 

ところで、世界支配を目指す彼ら英米ネオコンを中心とするグローバリストたちは、どのような戦略ですすむのだろうか? 第一段階で滅ぼすことになっているのは、ロシアのプーチン政権、米国のトランプらMAGA達、欧州やアジアの特に強硬な独立派、中東では反イスラエルの国々だろう。欧州や日本の米国ネオコンに従順な人たちは、その第一段階を生き残るために彼らに盲従しているのである。

 

彼らがロシアに期待しているのは、プーチン政権崩壊とロシアの幾つなの弱小国への分裂だろう。恐らく、核戦争になっても良いとは、今のところ思っていないだろう。従って、プーチンが生存してロシアを牛耳る以上、この第一段階が終わらない。ウクライナはそのうち消滅して、ノヴォロシア的な領域とポーランド側の領域に分裂して安定化するだろう。

 

ただ、このグローバリストたちによる世界戦略が第二段階以降に進んだとした場合、欧州各国も中国も、最後の段階までそのまま残ることはないだろう。彼らにとってそれらの国々は、ロシアが分解され、トランプらが滅ぼされるまでの間だけの味方なのだろう。非核保有国は、第二段階以降では傭兵的存在か単なる草刈り場であると思う。

 

第二段階で、グローバリストたちが対中国戦争を考えているのなら、やはり分裂させて幾つかの弱小国になることを期待しているだろう。日本の岸田政権の相続者には、そこでウクライナの役割(中国分断の際の)を担うことが期待されているだろう。

 

以上。

2024年3月13日水曜日

通貨を握る者は世界を支配するのか? お金の歴史と米ドル防衛の為の戦争

世界を知るにはお金をについて知る必要がある。お金の本質から世界政治の中でのお金の役柄などについて断片的ながら少し考えてみましたので、そのメモを残します。素人なので、誤りの指摘や議論は歓迎します。

 

1)紙幣誕生の歴史

 

貨幣(お金)は人間を物々交換の煩わしさから解放する商取引必須の道具である。貴金属片など元々価値があって、小さくて持ち運びや管理が簡単なものがその役割を果たした。その代表としては、金貨や銀貨がある。権力と権威に裏付けされた秩序ある国家組織が社会を支配する様になると、政府は貴金属以外の貨幣を発行し、流通させることが可能になった。

 

和同開珎や寛永通宝などの硬貨は、政府の刻印(coin)がその価値を保証した。政府が価値を保証すれば、紙に貨幣である旨とその価値を表示すれば同じ役割を果たす可能性がある。日本の紙幣の歴史は江戸時代に藩札などで始まるが、本格的な紙幣は西欧の方式を取り入れるまでなかった。https://www.npb.go.jp/ja/intro/ostu_history.html (下図は明治政府発行の紙幣)

西欧の紙幣は、金の預かり証が起源だと言われている。貿易商などが決済で受け取った金を、頑丈な金庫をもっていた金細工師(goldsmithに預けるという習慣があったのだが、賢い金細工師がその預かり証を保持する金よりも大量に作成して人に利子をとって貸し付けたというのである。そして、それが銀行の始まりでもあると言う。銀行の信用創造という役割は、この時に始まったのである。(補足1、重要)https://yumenavi.info/vue/lecture.html?GNKCD=g001103

 

日本でも江戸時代から銀の預かり証が類似の働きをしたことがあったようだ。しかし、そこから本格的な紙幣へ発展するには、大きな発想の転換が必要であり、更にそれが制度として根付くのにはそれに相応しい経済的且つ文化的土壌がなければならないだろう。https://www.boj.or.jp/paym/outline/kg21.htm 

 

金と交換するとの約束が果たされるかどうかの不安は、本質的だろう。西欧で金を預ける習慣が定着したのは、泥棒や強盗に盗られるリスクが常にあり、それより金細工人に預けるリスクの方が相当小さいと預け入れる側が評価したからだろう。このリスク評価という習慣は、強かな西欧人のものだと思う。日本にはあまり無いのではないだろうか。(補足2)

 

金細工人も強かな人たちである。保持する金よりも遥かに多くのを金交換証発行して、その利子で金コイン等を細工し作るよりも遥かに大きな収益を得た。金を預けた人たちもそれを敏感に察知し、金細工人は自分の持つ金交換証で交換可能な金を保持しているだろうかという不安感を持つ。そして、時として金の取り付け騒ぎが起こるのだが、これが現在でも銀行の遺伝病である。

 

勿論、この金交換証が貨幣として一般の商取引で広く流通する限り、金との交換を希望する人はそれ程多くない。発行主のGoldsmithさん(補足3)は、そのリスクを様々な方法で管理することで、十分な信用力と巨万の富を得たのである。この段階で金交換証が紙幣として生まれ替わったことになる。

 

何れにしても、使う側に金と交換してもらえるという安心感は100%ではない。この不安感は紙幣に内在する本質的な性質である

 

金(一般に紙幣に記載された貴金属)と交換可能な紙幣を兌換紙幣、金との交換が約束されない紙幣を不換紙幣というのだが、不換紙幣には兌換紙幣以上の大きな不安がある。明治時代初頭 に発行された不換紙幣の太政官札(上の写真)が2年程で姿を消したのは当然である。太政官札のような紙幣の発行は、国家権力を用いた暴力的な資金調達と言えるだろう。

 

以上が紙幣誕生のプロセスだが、要約すると、紙幣が流通するにはその紙幣と発行主に高い信用が無くてはならないということである。紙幣が金など貴金属の小片から兌換紙幣、そして不換紙幣に発展するプロセスは、人間社会の金融資本主義社会への発展のプロセス(社会における信用の増大)であるとも言える。

 

 

2)国際取引

 

通貨とその発行主に対する信頼度の要求は、国内商取引よりも国際商取引(貿易等)においてより高いので、国際取引の決済は近代まで主に金(ゴールド)で行なわれてきた。取引が多くなると通貨として用いる金が不足し、貿易とその決済の円滑な進行には、金以外の信用度の高い決済通貨が必要である。

 

19世紀になって、世界中に冨を手にいれた英国の兌換紙幣が貿易の為の通貨(基軸通貨)として機能した。第一次大戦後、徐々に世界経済の中心が米国に移動した結果、兌換紙幣の米ドルが広く決済通貨に用いられるようになった。貿易の決済を不換紙幣で行なうことが困難なのは、その紙幣の価値を金の量と比較して確認することが出来ないからである。

 

兌換紙幣の米ドルは信頼性が高かったのだが、兌換紙幣である限り金との紐づけが必要になる。保管する金の何倍何十倍のドル札を発行したとしても、その札を金に交換する要望に応えるには金が不足してきた。そこで、197012月に当時大統領だったニクソンがドルを不換紙幣にすると宣言した。

 

この時まで一ドルは1トロイオンス(約31.12グラム)35ドルと決められていた。(1944、ブレトンウッズ体制)米国は約8000トンの金を保有すると言われているので、その金は90億ドル分である。米ドルを持つ方々の国から金との交換を要求された場合、取り付け騒ぎから米中央銀行は破産に追い込まれる。

 

米国の支配下にある国は、決してそのようなことはしないだろうが、敵対国の場合はその限りではない。しかし不換紙幣にすれば米ドルの信用が低下し、貿易の決済通貨(基軸通貨)としての役割が果たせなくなり、世界経済は停滞する。従ってこの宣言は、苦渋の決断だろう。

 

不換紙幣となった時、米ドル札は本質的には紙きれに過ぎないとも言える。その紙きれをお金つまり金と同等だと信じた振りをさせる為に、米国の軍事力が時として用いられる。勿論、世界経済の発展の恩恵を受けている人間には、それを米国の悪行だとして単に非難するのは少し厚かましいだろう。

 

兎も角、米ドルの高い信用は米国の強大な経済力と軍事力を背景に維持されているのである。世界の金融を支配する人たちがそのような米国に移住して、米国の政治を支配しようとするのはある意味当然である。

 

複式簿記に慣れた人なら、金融資産の大元には誰かの借金証書が存在することを理解できるだろう。その誰かが強大な軍事力を背景に借金など無かった筈だと言えば、その金融資産は消えてなくなるのである。

 

 

3)ペトロダラー: 米ドルを石油と紐づけする工夫

 

197012月、米ドル札を不換紙幣にすることをニクソン大統領が宣言した。金と紐づけできなくなった米ドルの信用がガタ落ちとなる可能性がある。そこで考え出したのが、米ドルを産業のコメと言われる石油に紐づけする体制である。それがペトロダラー体制である。

 

アラブの盟主と言われるサウジアラビア(以下サウジ)の防衛は米国が責任を持つという約束で、サウジに対して石油取引の一切を米ドルで行なうという約束を取り付けたのである。サウジアラビアの潜在的敵国は当然イスラエルである。イスラエルとまるで親子関係の様に親密な米国によるある意味不自然な約束である。

 

そのペトロダラー体制に不満を覚えるアラブの国々は当然多いだろう。イスラエル建国以来、イスラエルを軍事的に支えるのは英米である。その英米の軍門に下ることで生き残る道を選んだサウジアラビアの決断には、恐らくサウジ国内にも反発がある筈である。サウジの王は、それしかサウジに生き残る道はないと気付いた(或いは気付かされた)のだろう。

 

中東の石油を米国に支配されたと考えたのか分からないが、イラクは米国の石油支配に反発して、石油のユーロ決済を決定した。その結果、米国は「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている」という嘘を口実としたイラク戦争である。サダム・フセイン政権はバグダット陥落とともに消失した。

 

そのようにして英米に経済力と軍事力が蓄積された。世界の金融を牛耳る英国シティと米国ウォール街の住人は、世界の最終戦争かと思われる作戦を現在強行しつつある。グローバリズムという衣を着た彼らネオ・シオニストたちにとって、聖書にあるという大イスラエルを作り上げる話を、全世界を支配することに読み替えているのだろう。彼らは、傲慢にも聖書は彼らの著作だと思っているのだろう。

 

英国銀行で通貨発行権を得たロスチャイルド家がイスラエル建国を達成し、仲間と共同で世界の金融を支配するまでになった。金融の支配は世界経済を支配することであり、それは世界の政治を支配することに繋がるだろう。ゴールドが人間を支配するようになったのである。

 

通貨は経済の血液である。それを含めて金融の近代化は、科学の成果を産業に応用するという産業革命と、経済発展の車の両輪となったと言えるだろう。世界の金融を作り上げた彼らの功績は確かに大きい。しかし、世界を支配する資格があると考えることは思い違いだろう。

 

 

終わりに替えて:

 

19世紀始め、ワーテルローの戦いでナポレオンが率いるフランス軍が、英国、オランダ、プロイセン軍と戦った。この戦いの勝敗を欧州中は固唾を呑んで見守っていた。 そんな時、欧州各地に兄弟を持ち情報通であると見られていたネイサン・ロスチャイルドは、英国の敗戦を知っているかのように英国公債を売ったので、それに続いて売る人が多くなり、公債価格は暴落した。

 

その後、ロスチャイルドは底値で公債を買い集め、ナポレオンが負けたと分った後の暴騰で巨万の冨を築くこになった。そのようなこともあり、彼は英国銀行の紙幣発行権を得た。このような取引は合法ではあったが、その冨を築いた手法に敵意を持つ者も大勢いただろう。https://zuuonline.com/archives/229044

 

これが国際金融をユダヤの一家族ロスチャイルド家が握ることになった経緯である。勿論、誇張等はあるかもしれないが、その理解のモデルとしては正しい。ただ、紙幣発行権を一民間人が持つことは、人類が平和で安定な社会を希求する以上、好ましいことではない。

 

民主的国家が樹立された後は、一民間人よりも政府の方が信用を保持するのは当然である。ただ同然で印刷された紙幣は、発行された時点で高い価値を持つのだから、貨幣発行は国民全ての参加によって形成された国家の責任によって行なわれるべきである。

 

英国で貨幣発行権を得たロスチャイルド家を含め、金融を牛耳るユダヤ人家族は分家や同族のネットワークを構築して、国際的に生きている。それは、国家を持たなかった民族の生きる方法であったのだろう。

 

彼らの同族はその後米国の貨幣発行権も得ることになる。その詳細は林千勝氏の「ザ・ロスチャイルド」(経営科学出版、2021年)に書かれている。

 

つまり、米国の連邦準備法(Federal Reserve Act)は、191312月第28代大統領ウッドロー・ウィルソンによってその設立が認可された。それにより設立された連邦準備制度理事会(FRB; Federal Reserve Board )は、米国の中央銀行としての役割を果たす。(補足4)

 

中央銀行である連邦準備銀行の金融政策に対し、米国政府側の規制が法で定められているが、その権限の多くはユダヤ系が持つことに疑いはない。連邦準備銀行のシステムは日本銀行と殆ど同じだが、日本銀行の場合は、その株の51%を財務大臣が保有する。株主に対し配当が分配されることや、収益の余った部分(剰余金)が政府に渡されることなども、日米に違いはない。

 

どの国でも同じかもしれないが、米国の場合は金融を握るものは国家を握ると言えるだろう。つまり、米国の外交、少なくとも第二次大戦後の外交政策の多くは、米国国民の為になされたと言うよりも、米国金融資本(ウォール街)の為に為されたと考える人が多い。(補足5)

 

 

補足:

 

1)信用創造とは、銀行が持つ“本物のお”の何倍ものお金を貸し付けることである。本物のお金とは、ここの文脈ではゴールドであり、現在の銀行制度では中央銀行が発行したお金で、準備預金と呼ばれる。準備預金も中央銀行が信用創造したお金だと言える。中央銀行にとっての本物のお金は、通常は金(ゴールド)である。ここでの金の預かり証を発行するGoldsmithさんは、従って現在の中央銀行に相当する。因みに、日本銀行はゴールドをあまり持たない。多分、国債を金と同等と考えているのかもしれない。

 

2)このようなリスクの定量的評価の習慣は、西欧には古くからあっただろう。日本は、政治でも経済でも単純な善悪二元論の国のように思える。保険という考え方も、西欧から福沢諭吉が取り入れたと言われている。この単純さが、日本の大きな弱点である。

 

3)Goldsmithが姓となった人は英米に多い。更に、GoldmanやGoldschmidtも同じ意味だろう(オランダ goudsmid, ドイツ Goldschmeidなど)。彼らの多くはユダヤ系である。つまり、差別されたユダヤ人は金融業者としてたくましく生きた。逆境は人を鍛えるのだろう。世界の学者や芸術家などにもユダヤ系が多い。

 

4)実務としての中央銀行業務は、連邦準備銀行(FRBFederal Reserve Bank)が行なうが、その理事9人の内、3人は連邦準備制度理事会が選ぶ。米国の金融政策の決定は、FOMC(連邦公開市場委員会)でなされ、その委員12人の内5人は連邦準備銀行の理事長が選ぶ。このように米国は、FRBの支配は銀行業務だけであると思える体制に作られている。しかし、非常にFRBを支配する者たちが米国全体を支配するということを妨げるようには作られていない。第一、SuperPACなる制度は、選挙を金で買える制度とも言えるのではないのか。

 

5)米国の政治は軍産共同体が握っていると言う人も多い。軍需産業は軍事力を維持する為に必要だが、その軍事力の諸外国での行使は、軍需産業の為だけではない。それはドルの国際的権威を守るためとだけと考えるのも十分ではない。究極の目的は、グローバル化の達成であると思う。グローバル化とは単に地球規模化ではない、シオニズム構想の拡大版であり、二度目の世界の全体主義支配を目指すことである。一度目は、レーニンとトロツキー(共にユダヤ系)による国際共産主義革命を目指したことである。

レーニンは死に、トロツキーはスターリンとの政争に破れた。その生き残りが米国のユダヤ系と合流して作り上げたのがネオコンであり、その米国支配がオバマの時代に強力な政権を作り上げた。その政治目標が米国民の福祉向上からはずれていることに気づき、米国を米国民のための米国に戻そうと訴えているのがトランプである。

 

(3月14日、15日早朝、編集し最終稿とする)

2024年3月7日木曜日

自分たちだけの天国をこの地球上に建設しようとする人たち

-

副題:世界のあらゆる所に分断を持ち込み、紛争を誘起し介入することで、世界中の民族社会&文明を破壊し、かれらの軍事力と経済力そして覇権の維持を目指す人たちは、果たして2030年を無事迎えるのだろうか?

 

この副題の前半部分の記述についてある危機管理の専門家が解説していたので、6年前にブログ記事として紹介した。そこで読み返してみたところ、重要な内容が短く且つ分かりやすくまとめられていたので、前置後のセクションで再録することにした。

 

美国は、地球上の至る所に分断を持ち込み、紛争を誘発し介入することで、軍需産業の振興と維持及び覇権の維持を行なっている。その戦略は、当然多くの場面で嘘をばら撒くことを含めて実行可能である。その様なことの出来る美国の人たちは、欧州から移民したある民族の方を中心に、巨大な金融資本を蓄積したひとたちのようだ。

 

そのような嘘がつけるのは、その中心に位置する人たちが幼い頃から聞かされる聖典には、いい噓もあると書いてあるからだろう。同族内の嘘は他愛のないものだろうが、彼らにだけ利益になって外部には害になる嘘に対してまで、全く躊躇がないようだ。多くの場合、それらの嘘は覇権を維持することで隠し通せる。例えば月面着陸の嘘も、覇権を失えば即暴かれるだろう。

 

ミンスクIIでの嘘は、ドイツ元首相のメルケル氏があまりに酷いウクライナ戦争の実態を見せつけられ、一私人として暴露を決心したのだろう。三年前に猛威を振るったパンデミックも嘘にまみれて居る。もしRKJが暗殺を免れ、大統領になれば、その嘘は暴かれるだろう。

 

美国のネオコンたち、そして世界のグローバリストたちは、恐ろしい人たちである。なにせ、病原菌とワクチンをセットで作り、彼らの戦略の為に用いるのだから。ジェイソン・モーガン氏が、「ワシントンは全人類の敵」と言うのにはこのような背景がある。https://www.youtube.com/watch?v=E7WLTY5zNbc

 

 

今日も及川氏のツイートで、ウクライナ戦争に協力するドイツが、クリミヤ大橋爆破計画に加担する計画が暴露され、本当に第三次世界大戦になる一歩手前で、シュルツが躊躇したという話をしている。露国のメドベージェフがドイツ批難の声明を出し、美国国務次官のビクトリア・ヌーランドが辞任することになったようだ。この地球全体に広がった話は、ウクライナ戦争の中心に美国ネオコンが居ることを示している。本当に恐ろしいのは金融資本ネオコンDSに支配された美国である。

 

 

 

2)日本封じ込めが米国の戦略だった:元米国高官の二、三の発言

      2017年にアップしたブログ記事の再録)

 

試聴版として配信された、危機管理が専門で日本戦略研究フォーラムの政策担当委員(http://www.jfss.gr.jp/home/index/yakuin)の丸谷元人氏の動画を参考にして、ネット検索などで調べた日本の周囲に関する情報を紹介したい。もちろん、話は既に一度は聞いたことだが、より具体的であり、説得力がある。

 

先ず、北朝鮮は米国が作ったという話が紹介された。北朝鮮及び朝鮮戦争は米国の東アジア戦略の一環として存在するらしいことは、馬渕睦夫氏の本「国難の正体」などで述べられている。丸谷氏は新たな”裏付け”を紹介している。

 

それは、ブッシュ(父)大統領時代の駐中国大使のジェームズ・リリー(補足1)の発言である。CIA高官の時代からブッシュ大統領と親交のあったリリーは、「もし冷戦終了時に北朝鮮が無ければ、米国は新しく北朝鮮を作ったであろう。北朝鮮は、米国第七艦隊の常駐のために必要だったからである」と語ったという。

 

この発言は、ウィキペディアなどネットを探しても見つからなかったが、リリーは回顧録を出版しているので、そこに書いてあるだろう。因みに、リリーは天安門事件に関して中国政府に批判的であったが、中国高官には尊敬されていたという。中国の青島生まれであり、幼少時から中国社会に親しみを抱いていたのがその理由の一つだろう。(補足2)

 

次に、日本人の多くは、李承晩が強引に竹島を占領した(1952)と考えているが、丸谷氏によればそれはアメリカが承認したことだという。李承晩は日本の敗戦まで米国に逃げていた。その後米国により最初の韓国大統領に指名されたが、側近には元CIAの人間がいたという。そのような身分で、米国の管理下にある島を独断で奪い取ることなどできそうにないからである。

 

更に、1971年の周恩来とキッシンジャーの会談で、キッシンジャーは「日本に様々な領土問題を残したのはCIAのアレン・ダレス(補足3)であり、それは日本と周辺諸国の間にトラブルを残すためだ」と漏らしたという。その際、キッシンジャーは日本が再度暴走したら、中国と米国の古い友人関係で封じ込めれば良いとも発言したという。

 

このように裏の世界で重要で激しい外交が展開されている国際社会に関して、日本人要人の多くの理解は、冷戦時のまま止まっていると指摘する。昔、鉄の壁で隔てられていた間柄でも、時間が経った現在ではその跡を超えて交流が進んでいると指摘する。例えば、フランスとロシア、ドイツと中国、英国と北朝鮮などは、親密な関係を構築しているという。

 

日本では、米国と北朝鮮との交易などないと思われているが、米国は裏で英国やタックスヘイブンを利用して、武器などを北朝鮮に売っている。例えば、「北朝鮮の沿岸警備艇には自衛隊も持っていないかもしれないGE製の高性能12.7 mm砲が搭載されている。これは北朝鮮に英国などを経由して輸出された筈である」という。

 

その一方、日本の政治家や外交官のナイーブさを指摘する。元大使のある方と話をした際、「君、ワシントンでアメリカの要人と付き合ったが、彼らは皆紳士だよ。いい加減なことを言う筈はないじゃないか」と言ったという。これではダメだと思ったという話を丸谷氏は紹介している。

 

前の投稿で、日本の例えば北朝鮮の核の脅威に対する対策として、米国との安保体制の強化や、米国から提供されるミサイル防衛システムの拡充で対策するしかないと考える人は多い。しかし、米国と関係を強化することのみに日本国の安全を掛けることは、上記例を考えれば、全く不十分且つ危険であることがわかる。自民党政治家の多くの国際的認識も、上記大使のものと対して変わらないのではないかと思う。

 

補足:

 

1)James Lilley氏は、30年間CIA勤務のあと、韓国大使(1986-1989)、中国大使(1989/4/20-1991/5/10)を務めた。なお、天安門事件の期間は(19894/15-6/4)

2)このように親中的な人は相当多い。中国生まれの人などの他、例えばパール・バックの小説などで親しみを持つ人が多いと聞いたことがある。

3)アレン・ダレスは、元CIA要員からCIA長官になった。在位は1953-1961。アレン・ダレスの 兄は、ジョン・フォスター・ダレスであり、アイゼンハワー時代の国務長官(在位、1953-1959)であった。 

 

(17:45及川幸久氏のX上での動画を追加、編集)

2024年3月5日火曜日

ゴルバチョフ元大統領とムラトフ編集長へ授与されたノーベル平和賞の役割

最近テレビ朝日系のyoutubeチャンネルが、ウクライナ侵攻が始まって間もなく米国に避難した、あるロシア人記者に対するインタビュー動画を公開した。以下にそれが反プーチン・ロシアのプロパガンダであることを示す。その話との関連で言及する人物二人がともにノーベル平和賞受賞者であることから、反プーチン・反ロシアであるグローバリスト(補足1)たちが用いる手法としての褒章制度やフェローシップ等についても書く。グローバリストたちは、金と褒章制度、更に各種トラップを巧みに用いて、世界に手先を育てていることを示すのが今回のブログ記事の目的である。


 

1)ロシアから米国に逃れた反体制派新聞記者の活動について

 

二週間程前にテレビ朝日系のANNnewsCHが、ウクライナ侵攻によりアメリカに亡命したあるロシア人記者にインタビューして作成した短い動画を公開した。その元記者の名前は、単に「リザさん(26歳)」とだけ紹介されている。https://www.youtube.com/watch?v=JAPGP5n_oY4

 

 

この動画によると、リザさんはプーチン批判を続けているロシア最大の独立系新聞ノーバヤ・ガゼータ(新しい新聞 )の記者であり、ウクライナ侵攻後に同僚の記者二人が暗殺されかかったことなどもあり、身の安全を考えて、既に米国に亡命していた両親のもとに合流した。

 

米国では記者の仕事などに就けないので、リザさんは自動車修理工場で働くようになった。昨年5月から、そこで働くウクライナ東部のドネツク(州又は共和国)からの避難民バイラムさん一家と知り合いになった。そして英語が苦手なバイラム家を訪問し、手続きなどの様々な手助けしている。ウクライナ人のバイラムさんは、ロシア人のリザさんは今や家族同然だと話す。

 

そのウクライナの方のスマホに送られた実家近くの惨状を見て、リザさんは「母国(ロシア)がウクライナでやっていることに責任を感じます。ロシア人として記者として十分なことをしてこなかったのではと思ってしまう」と語る。

 

そのインタビューから二週間後、リザさんはアメリカに逃れたウクライナ侵攻を批判するトップアスリートたちが、プーチン政権から圧力をうけているという記事をネットにアップした。記者活動の再開である。そして「今もロシア国内に事実に基づく報道を求める人たちがいることを知っています」、「私に出来るのは国外から情報を伝え続けることだけです」と語る。

 

この動画は、実際にはその重要な細部が全く不明であるにも拘わらず、事実と語りとをつなぎ合わせて作り上げた、ロシアによるウクライナ侵攻を批判する為のプロパガンダ動画である。猜疑心と警戒心の無い多くの日本人が視聴すれば、プーチン憎しの感情を強くすることになるだろう。


 

2)プロパガンダの作り方


上で述べたようにこの動画は、幾つかの事実不確かな情報を組み合わせ、そこに元々反政府の報道活動をしてきた人の語りを織り込むことことで、視聴者を反プーチンの方向に導くという目的に沿う物語を作っている。そこで語られている「真実」や視聴者に想像させる「物語」について、何の検証もなされていない。つまり報道とは程遠いプロパガンダである。

 

ロシア人の若くて穏やかな女性の外見と、彼女と異国(米国)でのウクライナ人との親交(平和的)の様子から、視聴者の感覚に訴えて、老練なプーチンの決断とその政治的歴史的論理を忌避させ、ウクライナを支援する米国が平和を目指していると思わせるのである。

 

ドネツク地方のバイラムさんの自宅近くが爆撃されたことと、それがウクライナ侵攻が原因となって発生したことは事実だろうが、その被害がウクライナ側からの攻撃により生じたかも知れないのだが、それについては何も語られていない。ロシアとウクライナの戦闘で発生したウクライナ住民の被害だから、ロシアからのミサイルによる被害だろうという視聴者のナイーブな想像に任せている。

 

リザさんは「母国(ロシア)がウクライナでやっていることに責任を感じます」というが、どのような責任なのか? 戦争がプーチン政権の権力欲や領土欲などで始まったのなら、迅速な真実の報道で国民の反対運動を誘起し或いは止められた可能性もあるかもしれない。しかし、ウクライナ進攻が、バイラムさんの住むドンパス地方のロシア人たちの命を救うため、そしてNATO諸国の連携でロシアの現政権を潰す作戦に対抗する為に為されたという経緯を考えれば、その論理は成立しない。

 

「悪は、権力欲と領土欲にまみれたプーチンなのだから、プーチンを政権から追い出す運動を十分にやってこなかったことに責任を感じている」という論理の周囲を固めるように話を展開し、その偽論理を真実のごとくに視聴者の脳内に作り上げるのである。インチキを直接主張したのでは、視聴者に警戒心を呼び起こし信用されない。虚像は本人に作らせるのである。


ロシアがウクライナを代理とする米国ネオコン政権と戦争をしているという真実について、そしてもし敗退すればロシアは存亡の危機を迎えるだろうというプーチン政権の事情には一切触れていないし、そのような母国ロシアの事情には全く配慮を感じない。

 

最後に触れている渡米したロシアのアスリートたちが受けたプーチン政権の圧力だが、どのような圧力なのかについて全く触れられていない。事情を知るロシア人からすれば、リザさんの米国からの報道は裏切り者のすることである。

 

 

3)ノーベル平和賞の役割


このタブロイド紙は、情報公開(グラスノスチ)によるソ連の立て直し(ペレストロイカ)を宣伝し、1990年にノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフが、その賞金をもとに設立した新聞社が発行している。既に述べたように、この新聞はプーチン政権下でのロシア第一の反体制派新聞である。日本や米国には、このような反体制派の新聞は存在しない。


この新聞社創設後に、記者ら6人が殺されるなど脅迫は日常的であったという。それでも表現の自由を守り続けたと動画は語る。そのドミトリー・ムラトフ編集長が「表現の自由を守る努力」により2021年のノーベル平和賞を受賞したのだが、ロシア軍がウクライナに侵攻開始したのはその4ヶ月後であった。その数日後の同誌の紙面にはわざと大きな空白が作られ、抗議の意志を明確にしている。


検閲を始めたプーチン政権に抵抗したのだが、それから一か月で休刊となった。プーチン政権による言論統制の結果なので、世界の情報から遮断されている日本人の多くは、やっぱりプーチンは独裁者なので、汚いことをやると考えるだろう。ただ、戦時下の国では、情報統制は大多数の国民を束ねる為として普通に行われることである。

 

ウクライナ侵攻とほぼ同時期にムラトフ編集長にノーベル賞が授与されたことは、ノルウェー政府の思惑が強く働いた結果である可能性が高い。因みにノーベル平和賞を選定するノルウェーは、伝説の記者であるシーモアハーシュが、ノルドストリーム爆破の実行国であると暴露した国である。

 

 

ゴルバチョフとロシア反体制派の新聞の編集長に対して、殆ど同じ理由でのノーベル平和賞が授与されたことには、欧州各国の強い反感は共産主義に対するものではなく、ロシアに対するものであることが分かる。結局、反ロシアの戦略においてノーベル賞は有効に働いた或いは道具として使われたということである。

 

尚、ゴルバチョフは、プーチン大統領を抑圧的な政権運営を行なっていると非難し続けた。しかし、2014年のロシアによるクリミア併合につながった現地での住民投票は支持をしており、一貫していない。プーチンは、このクリミヤ併合を評価した点でゴルバチョフを高く評価したが、それ以外では一般に低い評価である。実際、ゴルバチョフの葬式には参列を見送った。(補足2)

 

ノーベル賞が人類のためにその年最大の貢献をした人々に授与されると言うが、そのような看板は神でも無い限り維持不可能である。学校や軍隊以外での褒章制度は混乱の源になり得ることもあり、君主制以外の国では存在理由は無いだろう。

 

 

終わりに


先日のナワリヌイ氏の死亡(補足3)に関する西側諸国の非難とそれと全く同じ趣旨のムラトフ編集長の声明から考えると、ナワリヌイ氏もムラトフ氏も米国現政権側つまり世界を一つにまとめようと考えているグローバリストたちの仲間と考えられる。https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021601228&g=int 


実際、ナワルヌイという人物は、極右の人種差別主義者であるにも拘わらず、2010年には米国イェール大学のグローバルリーダーを育てるプログラムを受けている。そこに資金提供しているのが、米国のCFRCIAと関係の深いユダヤ系のモーリス・グリーンバーグというグローバリストである。現在もそのプログラムは、Maurice R. Greenberg World Fellows Program – At Yaleとして存在する。

 

イェール大学は、ユダヤ系或いはグローバリスト系の大学かもしれない。上記 World Fellows Programの他、怪しげな秘密組織であるスカル&ボーンズ(ドクロと骸骨)でも有名である。この会員であった卒業生をボーンズマンと呼び、その後政財界の有力者となるケースが多い。特に、CIA長官の多くはボーンズマンである。

 

World Fellows Program同じような怪しげなやり方に、世界経済フォーラムのYoung Global Leadersという褒章制度がある。日本人から選ばれた人物として、竹中平蔵現WEF理事が居る。2023年にも日本から一人、「高齢者は集団自決すべき」と語った成田悠輔氏が選ばれている。

 

これらは私的褒章制度ではあるが、ピンクトラップやマネートラップ、更には米国のエプシュタイン事件などと同様、グローバリストらが協力者を集めるために仕掛けた罠なのだろう。

 

 

補足:

 

1)グローバリストとは、米国を中心に政治と経済の一極化を目指す人たち。ロシア革命の中心人物でスターリンとの政争に破れたトロツキーの一派が、ヨーロッパから移住したユダヤ人資本家たちを中心にした金融資本家と連携し、深層から米国を支配するように作り上げた勢力を中心とする。その情報と政治のネットワークは欧米全体に広がっているが、国家の政治をほぼ支配していると思われるのは、英国と米国だろう。その米国の政府を深部から支配するシステムは(Deep State)と呼ばれ、元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏が明快に解説している。https://www.youtube.com/watch?v=Z85BnnOPmZ4

英国の本当の支配者については前首相のトラスが、言及している。https://mainichi.jp/articles/20240226/k00/00m/030/011000c

 

スイスのダボスにある世界経済フォーラム(WEF)は、今やグローバリズムの世界の中心のように見えなくもない。尚、世界支配を目指すグローバリストたちの陰謀を語ることを批判するために陰謀論という言葉が頻繁に用いられる。グローバリストたちに洗脳された人たち以外の知的な層には、陰謀論は根拠のない想像だけ話では無くなっている。

 

)プーチンは、ゴルバチョフを「私たちの国と世界の歴史に大きな影響を与えた、現代で最も優れた政治家の1人」と、ゴルバチョフ氏を称賛した。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62733812 しかし、プーチンには、以前からゴルバチョフやエリツィンをあまり評価せず、むしろスターリンを評価する言葉が多かった。

 

3)ナワリヌイ氏について、カナダ在住の近現代史研究家の渡辺聡樹氏が動画で解説している。https://www.youtube.com/watch?v=_DIHECZXSBs  その中で触れられているのだが、ウクライナの諜報部門のトップは、彼の死はプーチンの命令による毒殺ではなく、血栓が原因だと語った。https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20240226_06/#:~:text=The%20head%20of%20Ukraine's%20Defence,was%20killed%20while%20in%20prison.

勿論、このウクライナの諜報部門のトップは反ゼレンスキーかもしれないので、確定的とは言えない。それが国際的な事件一般に言えることだろうが、真相はほぼ常に藪の中である。

(20:45,編集後最終稿とする)