2017年8月18日金曜日

大学授業料無償化は、学生と大学の両方をスポイルする

1)安倍政権が大学の無償化を考えているらしいが、本当に愚かな人だ。大学無償化で喜ぶのは加計学園の理事長だろう。くだらない大学に無限大の補助金を与えるような政策には断固反対する。安倍さんはやっぱり何もわかっていない。こんな政権は早く潰れた方が良い。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00050040-yom-pol

全ての人が大学教育を受ければ、それだけで社会の平均の労働生産性が高くなると思っているのだろうか?多くの人が安易に大学に行くことになり、大学教育にふさわしくない人は単に遊び癖をつけることになるだろう。それは社会に役立たない人の大量育成になってしまう。現状では、高い授業料を払ってでも行きたいと思う人のために、各大学は教育に特色をつけたり、高度な看板学部を持つなどの努力をしているだろう。大学授業料無償化は、学生と大学の両方をスポイルするだろう。米国の大学を考えれば良い。一流の大学はその高度な教育研究環境にふさわしい授業料をとっている。

この大学授業料無償化は元々、維新の政策らしい。こんなことを言い出すとは思わなかった。橋下徹氏は本当にその政策を正しいと考えているのなら、これまでの橋下氏に対する評価を取り消さなくてはならない。大学授業料の無償化ではなく、奨学金の拡充という形で、教育費負担軽減を考えるべきだろう。一部は給付型にし、残りについては、卒業後の給与にかかる所得税相当分をそのまま奨学金返還金とするなどの方法により、優秀な学生の負担を軽減すると良いと思う。

2)現在日本は知的デフレスパイラルにある。その原因は正に大学のレベル低下である。2013年1月27にヤフーの知恵袋にこの件について投稿したことがある。https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150047ここにその考えを再録するが、その結論は、「大学への助成金を大幅に減額すべし」である。無償化の全く逆である。「大学への進学費用は、それにより得る利益を受ける側が負担すべきであり、それにより、まともな大学のみが生き残り、従って大学はその人事(教員の人事が知的デフレの元凶だと考えている)を必死に考えるだろう」と結論している。

今朝のニュースステーションでは、桜宮高校での体罰事件から、小学校からの英語教育、更に学校の教育行政まで広範な議論がなされていた。その最後の部分で、出席者の一人である大学の先生から、今一番改革を要するのは大学であるという意見もあった。つまり、大学が終着駅と見なされているから、その終着駅がいい加減だから、高校以下の教育が上手く行かないのだという考えである。

大学で教育を受けた人が社会に出て、その一部が小中学校から大学の教員になる。大学でいい加減な教育を受けた人間が小中学校の教員になるのだから、そこでの教育レベルは低下するのは当たり前。つまり、日本国は知的デフレスパイラルになっているのである。つまり、大学を改革出来れば、そのデフレがインフレに転換できるかもしれないという意見だと思う。

日本の経済対策として聞いた話に似ている。更に、日本の小中学校長には人事権や予算執行権がないので、組織のトップとして何もすることが出来ない。その原因は米国が戦後作った教育行政の枠組みがそのままにされているからであるとの話。あれもこれも全て、戦後の枠組みから脱却しないで米国依存を決めこみ何もしなかった自民党政治と、その中で育まれた霞ヶ関官僚たちの独裁体制の相互依存制に問題の根幹があるようだ。

この知的デフレスパイラルも経済的デフレスパイラルも、今まで何もしなかった自民党が生まれ換わって改革できるというのだろうか?このような議論を展開すると最後は、日本の文化にまで話が及んでしまう。

元に戻って、日本の知的デフレスパイラルの原因としての大学の能力低下(注1)であるが、その原因は大学の人事にある。大学教員の実質的な人事権を教授会が持つことがこの知的デフレの出発点である。より具体的には、その人事制度により、助教(昔の助手)が出身講座の大学院修了者から選ばれることになり、その大学助手が最終的にどこかの準教授や教授になり、大学のレベルを決めることになるのである。一旦レベルが低下し始めると、際限なく低下する。

そのプロセスは、英語の諺「一級の人間は一級の人間を選び、二級の人間は三級の人間を選ぶ」(注2)を思い出すと容易に想像できる。問題は、その大学出身者が大学だけでなく日本の全ての分野でのレベルを決める点である。 このデフレスパイラルを改革するには、出発点である助教の人事を、例えば客観的指標を決めるとともに人事プロセスを公開するなどで改革する必要があると思う。更に、もっと根源的な部分で、大学行政への国の関与の仕方である。

私は、大学への助成金を大幅に減額することを提案する。大学への進学費用は、それにより得る利益を受ける側が負担すべきである。それにより、まともな大学のみが生き残り、従って大学はその人事を必死に考えるだろう。

注釈:
注1) 日本はノーベル賞をかなりとっており、大学のレベルが低くないのではないかという意見が出てくるかもしれない。しかし、ノーベル賞の大半は数十年前の業績に与えられているのであり、現在の大学のレベルを繁栄していない。また、東京大と京都大だけが大学ではない。現在の大学のレベルは、世界の大学ランキングが参考になる。
注2) First rate mathematicians choose first rate people, but secondrate mathematicians choose third rate people. ネット検索ではこの言葉しか出てこないが、NHKビジネス英会話の中で数学者ではなく単に人のpeopleが使われていたと思う。

朝鮮人徴用工問題:強制連行と奴隷労働のでっち上げ

1)戦争の時の徴用工問題では、特別の場合をのぞいて、日本側雇用者に支払い義務はない。特別な場合とは、給与の未払いとか、その企業で特別に半強制的に給与の一部を寄付させられたなどである。

日韓基本条約と付属する協定により、個人補償の問題は韓国により放棄されている。つまり、日本本土の人と同様に徴用工として働かされたというだけでは、日本企業は賠償要求に応じる必要はない。ただし、上記のように私的な貸し借りの清算などがなされていない場合には、国家の枠組みが大きく異なった戦前と戦後の間であってもその債務関係は消えないだろう。

以下のサイトには朝鮮人徴用工の給与等の支払いデータを元に、そのような問題は存在しないと記述している。十分説得力がある。元々この問題は軍艦島のユネスコ世界遺産への登録申請の時に出たようで、その際、韓国が反対するための口実に徴用工問題を出した。http://www.thutmosev.com/archives/36682630.html

この世界遺産登録の際、日本が韓国の申請してきた百済遺産に賛成し、韓国は日本の明治遺産(軍艦島など)に賛成する事前合意がなされていたという。ところが世界遺産委員会で、韓国側が突然日本側申請の施設で朝鮮人が強制労働をさせられていたという主張を出し、外務省役人が日本の明治遺産登録への賛成を得る目的なのか、それを認めてしまったということである。

韓国と何かを協力するという件では、政府高官レベルで慎重に話を詰めなければ、朝鮮系スパイが大勢日本の社会全体にいる現状では失敗する可能性大である。それは今や、外務省の常識のイロハだと思うのだが、要するに役人も人材劣化が進んでいるのだと思う。

2)今年8月8日にも、三菱重工に対して、朝鮮人徴用工の訴訟の判決が韓国で出た。第2次大戦末期に三菱重工に動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計2人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が韓国地裁であり、地裁は同社に日本円で約1200万円の支払いを命じた。http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080019-n1.html

この新聞報道によると、“原告女性らは中学生ごろの1944年、名古屋にある三菱重工の航空機製作所で、賃金なしに「強制労役」させられたとして、女性と遺族がそれぞれ、1億5千万ウォンと3千万ウォンの損害賠償を求めて提訴していた”と書かれている。

この場合、賃金が支払われていなければ、通常の未払い賃金の支払い要求として認められるだろう。民法上の時効があるが、国が分割されて三菱重工本社とは別の国に居住するので、今まで諦めていたのかもしれない。その場合でも、「強制労役」についての補償は、通常の徴用工だったのだから根拠はないので、その部分については支払い分は減額されるべきである。

新聞報道では、「給与は支払われていたのかどうか」という重要な問題に対して、何もコメントしない。おそらく、日韓基本条約と付属の協定を十分読んでいないので、その重要なポイントに気づいていないのだろう。こちらは新聞記者の人材劣化である。

2017年8月16日水曜日

中国共産党の街宣車が“解放”を訴える沖縄の現状

日本本土の人たちは、筆者を含めてあまり沖縄の現状に詳しくない。それは日本の報道機関があまり報じないからである。表題に書いたように、沖縄では中国共産党の街宣車が“沖縄解放”を訴え、本来尖閣だけでなく沖縄も中国の一部であると堂々と宣伝しているのである。以下に概要を記す。

現在、沖縄県知事の翁長氏は、中国福建省にある福州市の名誉市民であり、筆者には沖縄を中国の一部にすべく反日及び反日米安保活動を続けている様に見える。勿論、いきなり併合は出来ないので、先ずは琉球を独立させ、その後実質的に併合することを考えているのだろう。実質併合とは、昔の朝貢国のような形にして、中国と琉球との間の安全保障条約などを結ぶ関係の構築である。(補足1)

恐らく、現在の日米関係と相似の琉球中共関係を考えているだろう。その時には、嘉手納から飛行機がとんでも、また、仮に墜落したとしても何にも住民には言わせないだろう。

表題に書いた中国の街宣車のメッセージを一度聞いて貰いたい。https://www.youtube.com/watch?v=lg3XgbM9gJc 私が聞き取った内容の一部は以下のようである。

「中国共産党の最終目標は差別のない格差のない平和な沖縄を作ることです。中国共産党人民軍とともに沖縄を解放しましょう。こちらは尖閣諸島だけでなく、沖縄全体も自分のものだと本気で考えている中国共産党沖縄街宣部の友の会です。オスプレイを配備して基地機能を強化するのは差別以外の何物でもありません。中国共産党友の会と一緒になって、オスプレイ配備を撤回させ、差別のない世界をつくりましょう。普天間飛行場の周辺は住宅が密集しています。オスプレイが墜落したら大惨事になります。」

以下のブログサイトに、街宣車の放送内容の詳細が書かれている。 https://ameblo.jp/the-snark2/entry-12240222439.html

上記内容の内、下線部分の文章は日本人のものではないだろう。特に「本気で」を此処に用いるのは、日本人の発想にはない。つまり、明らかに外国人による作文であり、この街宣活動は沖縄県人や本土の活動家が、中国共産党を名乗って行っているのではない。日本国は、このような街宣車すら取りしまる事ができない情けない国なのだろうか。

そのほかに、日本人でも中国共産党に協力的なデモや騒ぎを起こす連中も多い。その一人が沖縄平和運動センター議長(補足2)の山城博治被告である。彼は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の反対派のリーダーで、その運動は暴力的であり、現在、器物損壊、威力業務妨害、公務執行妨害、障害などの罪で裁判中である。

ジュネーブにある国連の人権理事会では、山城博治氏が「自分の逮捕は人権侵害であり、抗議活動からの離脱を迫られた」と演説した。同じ人権理事会で(今年の6月14日)、沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスターである我那覇真子氏が、彼のような暴力的な運動に反対して、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150037-n1.html

その中で、我那覇真子氏は「(山城被告は)威力業務妨害、公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中である。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」と主張した。(補足3)つまり、山城被告が公判中にも拘らず、国連で演説することを許されるのは、日本が人権と表現の自由を重視している証拠なのだ。

沖縄の現状は以上のようであり、国連を利用して米軍を追い出そうという企みにまで事態は進んでいることを、日本国民は真剣に考えるべきである。 ちなみに、昨日リリースされたyoutubeでは、我那覇真子さんが靖国神社で感動的な演説をしている。私はこの意見に完全には同意しない(補足4)が、堂々と国家の防衛を口にする彼女の姿に感銘を受けた。https://www.youtube.com/watch?v=hEZ15p6QOls 

補足:
1)朝貢国は、実質的には中国の属国ではない。中国に貢物をする使節を派遣することで、その時の中国王朝の正統性を認める国である。それは中国の王朝にとってはありがたいので、土産物として貢物よりも多く持たせて帰したと言われている。
2)沖縄平和運動センターは、沖縄に存在する日本の社会運動団体である。社民党、沖縄県教職員組合、沖縄社会大衆党などに支援されている。前衆議院議員の杉田水脈氏(次世代の党所属)は、この団体の構成員の多くが社民党所属であり、代表の山城の後援会の活動資金の多くが「社民党からの寄付」で運営されていると述べている。http://www.sankei.com/politics/news/170402/plt1704020001-n3.html
3)そのような我那覇真子氏の国連人権理事会での演説を、琉球新報などの沖縄左翼系新聞は無視して掲載しないと、参議院議員の青山繁晴氏は指摘している。http://japan-plus.net/724/
4)私の意見は、以下のブログに記している。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42916105.html

2017年8月15日火曜日

トランプ大統領が北朝鮮に吠える目的

1)「何故トランプ大統領は北朝鮮を挑発するか:3つのシナリオとその共通項」と言う題目の話を、国際政治学者の六辻彰二という方が、ヤフーニュースに書いている。https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170812-00074441/

3つのシナリオとは、ロシア疑惑などの国内問題の比重を小さくさせる、ミサイル防衛システムのテストを含めて改良の機会とする、姿勢の異る二人で北朝鮮を話し合いの座につかせる計画で、トランプ大統領が硬派を受け持つというもの。それらの共通項として、北朝鮮はすぐに米国本土をミサイル攻撃しないという目算が存在するという。

素人の私には一番最初のシナリオ以外は、可能性としては無視できると思える。それよりも、これを機に、ミサイル防衛システムの売上をあげようという目論見の方をシナリオに加えるべきだろう。その視点からは、ミサイル防衛システムの実践的試験はやりたくない筈である。

米国の基本的戦略は、自国の防衛は敵地核攻撃能力で達成し、ミサイル防衛システムの整備はそれを補完することと軍需産業の育成が目的だと思う。日本や韓国などの同盟国にミサイル防衛システムを高値で売りつけ、設置したシステムを共同管理して、仮想敵国のミサイルのレーダー検知能力を高めるのである。

「北朝鮮を米国との話し合いのテーブルにつかせる」のが、本当の目的なら、この数十年間何時でもできた。北朝鮮が米国との直接話し合いを要求してきたにも拘らず、それを避けるために、6カ国協議を作ったことを、米国は棚上げにしている。ICBMらしきものを発射したからという理由で、急に「北朝鮮を話し合いのテーブルにつかせる」なんて、よくも言えたものだ。

その言葉を借りて、硬軟二人組の刑事役の硬派をトランプ大統領が演じるなんて、そんなことを言う国際政治評論家がいることが不思議だ。

2)「北朝鮮にとって最善の策は、これ以上アメリカを脅さないことだ」とトランプは米ニュージャージー州にある自分のゴルフ場で記者団に語った。「彼(北朝鮮の金正恩党委員長)の脅しは常軌を逸している。北朝鮮は世界が目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」

この話を聞いて、そのまま受け取る人は全くこれまでの経緯に無知な人だろう。このような言葉をゴルフ場で語ったことが全てを象徴している。米国民はもっと真面目にこの事態を、歴史的事実の復習から始めて考えるべきである。

ティラーソン長官は「我々はあなた方の敵ではない。我々は体制転換を求めておらず、体制の崩壊を求めておらず、半島の再統一の加速を求めておらず、38度線の北側に米軍を送る口実を求めていない。我々はあなた方の敵でなく、あなた方の脅威でもないが、あなた方は我々を受け入れがたい脅威にさらしており、我々は対応しなくてはならない」と述べたという。そして、どこかの時点で対話をしたい考えも示したという。http://www.bbc.com/japanese/40798738

しかしである。下線部分で、北朝鮮との見解が全く一致しないということを、ティラーソン国務長官は認識している筈である。つまり金正恩に言わせば、「これまで脅してきたのはどっちなのだ」というに決っている。軍事力で言えば、北朝鮮は未だに火縄銃であり、米国は機関銃で装備している。北朝鮮は中国と組んで、38度線近くで毎年演習をしているわけではない。韓国と組んで、毎年演習を繰り返しているのが米国の方である。

因みに、日本国はアメリカ親分の庇護のもとにある。強い親分の下にいることは差し当たり安心だが、その親分が倒れた時、或いは、親分に見放された時には、周囲からのイジメは過酷を極めるだろう。また、親分が行けと言ったら、地獄の中にも飛び込まなければならない。兎に角、親分が一目置く位の存在感を持つ子分に早くならなければ、未来は真っ暗である。

3)同盟国である韓国と日本が、北朝鮮の核ミサイルから受ける脅威について、米国もようやく考えてくれるのなら歓迎である。本当は、日本にも核武装の権利を認めてくれるのなら、もっとありがたい。しかしその前に、北朝鮮との互いに鉾を相手に向むけた対決の姿勢から、両方とも鉾を納めて、話合いにつくのが良いかもしれない。(補足1) 

ところで、話し合いのテーブルに就くつもりなら、鉾を先に納めるのは強い方であることが、米国に分かっているだろうか。それは、農村で生きてきた日本人の文化では当たり前のことだが、遊牧民の文化を持つ米国などでは理解不能かもしれない。 

日本では、相手の面子を考えて、姿勢を低くして相手が望むものを差し出す文化がある。空腹である人に食物を裾分けする時などには、「もし良かったら、貰っていただけませんか?」と言って差し出す。それは、欲望を満たす行為は動物と同じ行為であり、人間であるというプライドを保持できない瞬間を作ってしまう可能性がある。自分のその瞬間を想起させるような形で、食物を差し出されたのでは受け取れないからである。 

つまり、トランプ大統領が吠えるのは、ティラーソン国務長官の一見優しい話し合いの申し出を、「お前が屈服するのなら、話し合いの開始始も考えないわけではない」という言葉に翻訳しているのである。米国が、話し合いなどやりたくないのでなければ、日本人の文化、農村の文化に学んでもらいたい。

このままではトランプ大統領の吠え声は、「ティラーソン長官の言葉は、世界に向けたメッセージであり、北朝鮮向けの言葉ではない」という意味であると、世界は受け取るだろう。  (以上、素人の分析です。適当に読み飛ばしてください。)

補足;(17:20追加)
1)「かもしれない」としたのには訳がある。それについては既に論じた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43365154.html
再度エッセンスをここに書く。北朝鮮と米国が無事講和した場合、必然的に朝鮮半島は連邦制かどうかしらないが統一に向かう。その結果、核保有国で中国よりも遥かに反日的な国家がすぐとなりに出来る。北朝鮮とは日朝基本条約をその前に結び、経済協力金をたんまりむしり取られる可能性が高い。更に、朝鮮半島中のバスの中に慰安婦像を載せて、ゼロから作り上げた慰安婦問題の風化を防ぎ、「歴史認識が足らない」と脅すことで、必要な時に上納金を脅し取られる羽目になる可能性もある。米国は東アジアに居残る根拠(=朝鮮戦争)をなくし、グアムより東に後退しており、日米安保条約も存在するのかどうか怪しい。日本国民はそれでも、非核三原則と非武装こそ平和への道だと議会と放送局を抑えた半島系の人たちのプロパガンダを信じているだろう。

2017年8月14日月曜日

誰が日米戦争を始めさせたのか:現在まで続くゾルゲや尾崎秀実ら共産スパイの日本国に与えた影響

1)元朝日新聞記者で、リヒャルト・ゾルゲ(コミンテルンのスパイ;ドイツ人)グループの一員だった尾崎秀実が逮捕されたのが、1941年10月15日であった。米国との戦争回避のために日米交渉をしていた近衛文麿が、交渉が暗礁に乗り上げたために総理大臣の職を投げ出したのが、翌日の10月16日(事務的にはゾルゲが検挙された10月18日;半島一利著「昭和史」p164)である。

尾崎秀実は総理大臣秘書官であった牛場友彦(補足1)の斡旋で第一次近衛内閣(1937/6/4-1939/1/5)で内閣嘱託となる。その地位は、第二次、第三次近衛内閣(1940/7/22-1941/10/18)まで続く。

近衛文麿は何故、突然総理大臣を投げ出したのか? 半島一利さんの上記昭和史には尾崎のことは書かれていない。しかし、本当はこのゾルゲ事件の発覚だったのではないだろうか。(補足2)何故なら、日米戦争を避けるべく駐米日本大使の野村吉三郎を通じて交渉をしていたが、日本側の考えの全てが、尾崎、ゾルゲ、米国のスパイであるハリー・ホワイトを通して、国務長官ハルに筒抜けだったからである。(この話は、近代史研究家の落合道夫氏の動画による。https://www.youtube.com/watch?v=h4UjCTktbrw

渡辺惣樹氏のフーバー元米国大統領の自伝の解説書「誰が第二次世界大戦を起こしたのか」の中にも、日華事変を終結させることが出来たかもしれない(つまり、日米戦争が避けられたかもしれない)トラウトマン和平工作を、尾崎秀実の工作で近衛文麿が潰してしまったとの記述がある。副島隆彦の「仕組まれた昭和史」の中にも、米国の工作で日華事変が拡大したとの記述がある。

当時の米国政府内にはソ連のスパイが大勢(数百名)いたことは事実であり、後赤狩り旋風が起こるまでその状態が続く。このハリー・ホワイトが実質的にハルノートを書いたことは、多母神氏の講演でも述べられている通りである。https://matome.naver.jp/odai/2130527430107993901

つまり、米国などにあった国際共産主義運動の一環として、中国に共産党政権を実現するため、蒋介石など国民党と日本を戦わせたという筋書きである。この記述は馬渕睦夫氏の「国難の正体」にあったと思う。その作戦で駒として使われたのが、ハリーホワイトであったり尾崎秀実であったりしたのだろう。巨大な陰謀の渦が、米国を中心にして世界に渦巻いていたのだろう。

現在、テレビなどで活躍している米国盲従の外交評論家の人たちは、上記のような陰謀論をまるでインチキ宗教のように毛嫌いし、孫崎享氏や馬渕睦夫氏らという自分たちの先輩までも、落ちぶれ外交評論家のように言う。

そして、現在その最終段階にある朝鮮戦争も、馬渕睦夫氏の本では米国が作った戦争であると書かれている。つまり、マッカーサーによる朝鮮半島を自由主義圏として統一してしまおうという提案を、トルーマン大統領が拒絶したのである。そして、マッカーサーを連合国司令長官の職から解雇した。

どちらが真実なのかは明らかだろう。反日メディアであるテレビなどマスコミに頻繁に出る方が、正統派ぶったインチキである可能性が大きい。 

2)馬渕氏らの本によると、米国の支配層は同じ勢力である。その後戦略は国際共産主義運動ではなく、グローバリズムになっただけである。それらの本質は、国境のない地球国家を目指すものである。オバマ政権までは、米国の戦略はその延長戦上にあった。トランプ政権はそれを180度変更する予定だったが、抵抗が強いようである。つまり、現在の米国に国際共産主義運動はもちろん残ってはいないが、コアを共有するグローバリズムは普遍的である。その時代に作られた考え、その後遺症や破片などは、容易に無くならない。世界で敵なしの状態では尚更である。

先週金曜日に書いたブログで言及したが、北朝鮮がグアムに向けたミサイルに言及する際、何故わざわざ島根、広島、高知の名をあげたのか。これは米国と北朝鮮の合作の可能性もあリえる。つまり、高度の関係で破壊が不可能であっても迎撃ミサイルを日本に撃たせ、北朝鮮の敵国として日本を矢面に立てる戦略である。

北朝鮮は、同じ民族であり、且つ、親北朝鮮の文在寅が大統領になった韓国を攻撃したくない。しかし、振り上げた拳をそのまま下ろすのでは、金正恩はメンツを潰す。もちろん、米国を真正面から攻撃したのでは北朝鮮が潰れてしまう。そこで、北朝鮮と韓国の共通の敵である日本を攻撃するのである。しかし、日本は朝鮮戦争の当事者ではないので、口実がない。その口実を作るのに、丁度良いのがグアム近くの公海に打ち込むと言ってミサイルを発射し、それを迎撃させるのである。

一方の米国であるが、米軍はおそらく自衛隊と共同演習などをしているうちに、青山繁晴氏がしばしば言うように、両軍は互いに信頼感をもっているだろう。しかし、米国の支配層には未だに日本に対する嫌な気分が存在するだろう。それは憎しみというより、生理的嫌悪感的な感情の可能性がある。つまり、日本は米国にとって非常に目障りである可能性がある。

それは、日本が唯一自分の醜さを写す鏡かもしれないからである。日本が存在する限り、毎年8月になると原爆を無防備な都市の無垢な子供や女性までを皆殺しにした、自分たちのナチス以上の人道的犯罪が宣伝される。この感情は、米国人の心の奥底に存在するハードコア(The hard core)だろう。日本は大変な国と戦争をし、その飼い牛になったと思う。

北朝鮮のミサイルを迎撃すれば、日曜朝のサンデーモーニングで、韓国系の二人の評論家の方々が心配された事態(日本にとって悲劇的な事態)を招くだろう。それに比べて、日本の評論家岡本行夫氏は、届かなくても日本は迎撃すべきだと言っていた。この様な米国の犬的人物(ソフトバンクの宣伝の犬:白洲次郎的な犬)が外務省には大勢いる。彼らのような学校秀才のバカが日本を滅ぼすのだろう。

米国は多くの渡来人からなる人工的国家である。そのため、多くの民族と人種を持つ人類が、平和的共存を実現するための戦いのフロントである。その意味で、米国に対し尊敬と期待を持つ人は多いだろう。多民族が互いに理解し合うためには、できるだけ情報をオープンにし、個人の自由と民主主義の原則を守ることが必須条件である。

その正に近代国家(未来国家というべきかも)としての条件を実現しようと、世界で先頭に立って努力している国である。昨日バージニア州であった白人至上主義者とそれに反対する群衆の衝突事件でもわかる様に、米国はその本来人類共通の課題である筈の戦いに対して、日々犠牲も払っている。そのような米国と歪んだ関係しか持てないのは、日本にとって本当に残念なことである。
(これは素人のメモです。適当に読み飛ばしてください。)

補足:
1)実弟は外務事務次官(1967/4/14-1970/7/10)、及び福田赳夫内閣の時に対外経済担当大臣を務めた牛場信彦である。
2)半島一利氏の本では、近衛首相は、ルーズベルト大統領との直接話し合いを希望したが拒絶され、日米和平の試みが消えたと書かれている。

2017年8月13日日曜日

池上氏の「戦争を考えるスペシャル」は、戦争を考えていない

今テレビで「池上彰戦争を考える、特攻とは何だったか」をやっている。先程から見ているが、この番組では戦争を考えていない。戦争を考える時、その中心課題は、一般論なら「何故戦争になるのか」「戦争を避けるにはどうすべきだったか」「戦争が避けられない時には、どうすれば負けずにすむか」「負ける戦争に巻き込まれたのなら、講和を如何に有利にするか」などであるべきである。

対象が太平洋戦争なら、それらのテーマを具体的に考えるべきである。つまり、日華事変というターニングポイントで、日本に何が欠けていたかが重要である。しかし、この番組では単に戦争の悲惨な場面を見せて、人を恐怖に陥れているだけである。これでは戦争について何もわからない。非常に愚かな番組である。池上さんの知性を考えると、要するに反日敎育をしたいだけのようである。

現在のタイミングなら、戦争を考えるスペシャルを放送するのなら、如何にして北朝鮮の脅威から逃れるべきかを放送すべきである。明日にも、日本が第二次朝鮮戦争に巻き込まれる可能性がある時に、何を下らない放送をしているのか。

先日の北朝鮮高官の発表にあった、「島根、広島、高知の上空を経てグアムから30-40km離れた公海にミサイルを打ち込む準備をしている」という表現の裏に何があるのか、それを考えるべきである。国民が十分考えて、日本政府に何らかの意思を表明すべきである。

それが現在、「戦争を考える」という場合のメインなテーマであるべきである。池上は何を考えているのか。

北朝鮮のミサイルがグアムに向かって発射された場合、高度的に日本の迎撃は不可能である。もし、米国が迎撃して誠意を見せろと言って来た時、どうするのか難問である。つまり、日本が無駄な攻撃をすれば、その後は北朝鮮の核の脅威に曝される。その言葉を無視すれば、サンデーモーニングで岡本行夫氏が言っていたように、日米安保体制が崩壊する可能性がある。

しかし、もし米国が不可能な迎撃をしろと強硬に言うのなら、上記「島根、広島、高知」という不可解な言葉の挿入は、米国と北朝鮮の合作の可能性があると思う。その点について熟考すべきであると私は思う。

追加:9:30 1) 今気がついたらNHKでは、731部隊の生物兵器開発の場面をやっている。池上氏の番組より遥かに酷い内容である。研究者向けのビデオなら、このような番組はあり得るが、一般向けに放送すべき内容ではない。つまり、手術や屠殺の場面を一般人に放送してみせることなど、考えられないのと同様の理由である。この件、武田さんが非難しておられ、それに同意する旨のコメントを書いた。NHKは反日分子が放送局を牛耳っているらしいので、総務省が監督官庁なら、早急に解体すべきである。何処もかしこも放送局は全て、反日分子に牛耳られているようだ。嘆かわしい。

2017年8月11日金曜日

米国と北朝鮮の抗争の深部に何があるのか(覚書)

ヤフー知恵袋に投稿した回答を修正加筆し、北朝鮮問題の覚書を歴史的に記します。

1)北朝鮮が核兵器の開発を開始したのは、米国が朝鮮戦争終結の話し合いに応じなかったからである。現在休戦状態だが、休戦協定の中に外国軍の朝鮮半島から引き上げを記した条項があり、それに違反して(補足1)米軍は韓国に居座った。そして、毎年、朝鮮半島有事にそなえて米韓軍事演習をして北朝鮮に圧力をかけている。(http://tafuo.com/archives/441

そこで、核兵器をもって実力をつければ、米国も朝鮮戦争を終わって講和の話し合いに応じるだろうと金日成は考えた。その後を継いだ金正日、金正恩も同じ路線で、核開発を加速度的にすすめているだけである。まるで金正恩を狂犬のように言及する日本のマスコミは、以上の事実にあまり言及しない。

北朝鮮は国連に加盟しており、世界の殆どが承認している。米国韓国日本だけが承認していない主な国である。北朝鮮の核兵器開発に対する国連制裁も、大量破壊兵器を持つのは常任理事国だけだという勝手な理屈を前提にしているだけである。(補足2)

米国は何故、朝鮮戦争を終結しないのか?それは東アジアに楔を打ち込み、それが抜けないように監視するためだと思う。つまり、朝鮮戦争は、米軍を韓国と日本に駐留させる根拠である。

何故そのようなことを米国は考えるのか? それは、東アジアが将来の米国の脅威となると考えているからだと思う。米国が避けたいのは、日本、中国、朝鮮が団結することである。(補足3)それを避けるべく、中国と日本の間、日本と韓国の間に夫々楔(くさび)を打ち込んでいる。日本と韓国との間の楔は、反日の李承晩を韓国の初代大統領にすることで作られた。李承晩は、徹底的に反日宣伝を国民に向けて行った。

ニクソンとキッシンジャーが中国との関係改善に動いた時、田中角栄は素早く日中国交回復を成し遂げた。それをキッシンジャーが「ジャップの裏切り者め」と悔しがったという話を聞く。http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe650.html そのキッシンジャーが、トランプ政権の外交アドヴァイザーとして居ることに注意が必要である。

米国が日本に対して恐怖を持っているなんて、何を馬鹿なと言う人が殆どだろう。しかし、その感覚は未だ米国一般民からなくなっていない。そのあたりは、元米国海兵隊員のマックス・フォン・シューラー氏の「「太平洋戦争」アメリカに嵌められた日本」に書かれている。そして何よりも、キッシンジャーやクリントンが親近感を持っている(補足4)中国は、経済大国となりいまや米国の第一の脅威でもある。

そして、日本がまともな国家になれば厄介なので、日本のまともな政治家はことごとく失脚させている。(補足5)その結果、吉田茂以下の米国盲従派が日本の与党となっている。尚、日本の官僚は米国従属主義である。それは官僚たちの利益に叶うからである。それについては田中宇さんの記事を読んで貰いたい。http://tanakanews.com/160511trump.htm (最後の2文節)

2)朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星12』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する。そしてミサイルはグアム沖30─40キロの海域に着弾する」と発言した。わざわざ「日本の島根、広島、高知の上空を通過する」と言ったのはなぜか。それを分析しなければならないと思う。

差し当たり二つの解釈が頭に浮かんだ。一つ目:日本に対する警告であり、事態が急変しないように米国へ働きかけることを催促する意味がある。二つ目:米国に対して日本に集団的自衛権の行使という形で迎撃を要求する根拠を明確にするためかもしれない。

一つ目の解釈であるが、私は北朝鮮の脅しが有る無しにかかわらず、日本は米国に対して朝鮮戦争の終結と講和条約締結を勧めるべきであると思う。北朝鮮が日本の地名をあげて計画を発表したのは、それを日本に進言(依頼)したとも取れる。講和条約と国家承認の後、北朝鮮と韓国は何らかの形(多分連邦制の合併)で合併するするだろう。そして、合併後に核兵器の廃棄を前提に、米軍は韓国から撤退すべきだ。その話は、既に日本を除いた国々の間で出来上がっているかもしれない。(韓国、北朝鮮、中国、米国)

それが現実なら、北朝鮮だけが考えた作戦でないだろう。既に、キッシンジャーの弟子である元国連大使のJohn Boltonらがノルウェーで北朝鮮関係者とこの4月ごろ会見しているという。その際のネットワークで、キッシンジャーらが立案した可能性もある。

後者の場合を以下考えて見る。
朝鮮戦争には日本は無関係である。しかし、文在寅政権になって、北朝鮮に融和的になり、何れ朝鮮半島は統一するだろう。従って、北朝鮮は“米国一味”に対して攻撃をする場合でも、韓国への攻撃はやりたくない。そのために、日本を今回の敵国にしたいのだ。それが日本上空を通ってグアム公海にミサイルを打ち込むという作戦であると思う。

日本は米国の要請に従って迎撃するだろう。しかし、公海上にミサイル発射実験した場合、それを撃ち落とすのは国際法違反である。(昨日の記事にも書いた)従って、ミサイルを日本海で撃ち落とした瞬間に、日本は北朝鮮の明確な敵になる。そこで、北朝鮮の攻撃は韓国ではなく、日本に向かうことになる。キッシンジャーやクリントンが憎む日本(補足4)に制裁を加える良い機会となる可能性が高い。

最後に今日配信され、先ほどみた西村幸祐氏の動画を紹介したい。戦前も今も、日本の敵は同じだという内容である。その敵とは米国の国際資本の影響下にあったコミンテルンとその影響下にあった人たちである。現在の北朝鮮問題も同じ日本の敵の工作である可能性大であると思う。https://www.youtube.com/watch?v=mRK2iInrF1k

補足:

1)朝鮮戦争を戦ったのは国連軍である。しかし、韓国に駐留したのは米国軍である。米国は、一旦国連軍は解体された段階で、休戦協定に記載の条項は実行されたというだろう。尚、中国人民軍は休戦協定に従って半島から引き上げている。
2)その背景にある五大国の了解事項は、日本やドイツに核兵器を持たさないことだろう。尚、国家の存立危機事態では、核拡散防止条約から脱退することが可能である。従って、北朝鮮の核開発が違法かどうかは議論を要すると思う。
3)つまり、大日本帝国が描いたプランである、大東亜共栄圏構想が実現しては、米国の覇権は無くなる可能性が高くなる。
4)クリントン財団やキッシンジャーの財団などの中国関連の稼ぎについての記述は、ネットに多く存在する。
5)孫崎亨(元外務省)著「アメリカに潰された政治家たち」参照。