慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。
この中で、問題になりうる発言は、後ろから二行目の“韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい”である。 しかし、この“強制連行”が国策として行なわれたものなら、日韓基本条約締結後の新たな問題であるから、日本国は賠償の責任を負うと思う。しかし、その証拠が全くなければ、その他の問題は日韓基本条約締結の際に、賠償金相当額（注１）が既に支払われているので、解決済みということになると思う。
戦争当時、兵舎の周りに本人の意に反して売春婦として働いた韓国人がいたというだけなら、当時の基準から考えて、国家間の問題として新たに取り上げるべきではないと思う。また、強制連行という言葉も当時の判断基準に照らして解釈する必要がある。つまり、極貧の時代には、親に売られるようなことはどの国でもあっただろうが、その後の本人の意志に反した移動は強制連行とは言えないだろう。そのような行為で生計をたてることは究極の選択であるので、本人は強制と感じるのは当然であるし、気の毒なことと思う。しかし、極めて貧しい上に戦争中という異常な時代の歴史的出来事を、現代の感覚で裁くことは出来ないだろう。
重大なる新発見があったのなら兎も角、歴史上の出来事になったことを誇張して取り上げ、日韓基本条約を締結して将来へ向け出発した筈の両国関係を壊そうとする最近の韓国側の姿勢には辟易する。上のパラグラフに書いた様な趣旨の発言なら、取り消す等と発言せず、仮に職を辞することになったとしても批難の言葉の前面に堂々と立つべきである。本音を喋っただけだけれども、就任会見としては相応しくないのでワイシャツを着替えるような感覚で簡単に取り消すというのなら、その“取り消し発言”こそNHK会長の適性を疑わせる。また、従軍慰安婦という言葉がインタビューで現れただけで、パニック状態になる日本社会にもうんざりする。報道を職業としながら、籾井勝人氏の発言の何処がどのような基準に照らして問題なのかを明確にせず、さしたる議論も無く、あたかも言霊の宿る”従軍慰安婦”という言葉におびえるような人たちに一国民としてウンザリである。
注釈：
１） 韓国は連合国側としてサンフランシスコ平和条約に参加しようとしたが、連合国側により戦争時韓国は日本国の一部であった（つまり、日韓併合条約は有効）ので拒否された。従って、戦争した訳ではないので、賠償金という名目では支払われなかった。（Wikipedia参照）
同感です。
返信削除欲を言うなら､会長には、軍が民間女性を拉致した記録も証拠も存在しない事を明言して欲しかった。
世界が問題にするのは、家庭からの拉致(北朝鮮のそれのような）と無給(本人又は親族にも）である。
日本軍による拉致であれば､親族や同郷の証言が出て来るはずだが、今まで読んだ数冊の本には見当たらなかった。
民間人による高給による募集は在ったと聞くが。