2015年1月31日土曜日

イスラム国による日本人人質を使った脅迫事件:安倍さんは予想していたかも

 後藤さんが人質にとられ、家族に身代金要求があったことなどは、外務省が承知していたことである。外務省の一部には、今回の安倍さんの中東訪問は良くない結果を招くかもしれないとの危惧があったらしい。しかし、安倍さんは日本国首相である自分の行動を、際立たせるチャンスだと言って、出かけたという。

 あのようなイスラム国を刺激する様なことや、イスラエルとの強固な関係を印象付ける会見などを行なったのは、日本国民に自衛隊が海外で活動する必要性(日本国民を海外において自衛隊を使って救い出す必要性)を痛感させるためだったかもしれない。つまり、集団的自衛権行使を可能にする為の法改正を円滑に行なうことが目的だったかもしれない。

 すべて、安倍さんと米国が予想したとおりかもしれないとすると、国民が何も知らず何も観ないうちに、国家が何処か知らない所に動くのが、戦前から一貫したこの国の政治なのかもしれない。ここ数日、衰えた頭を使って文章を書いて来たが、アルツハイマーの防止には役立つものの、何の意味もなかったのかもしれない。
ーーー以上は、週刊誌記事を読んだ後の、素人の妄想であるーーーー  

2015年1月29日木曜日

イスラム国の忌々しい企み = 3−4段階の綿密な計画の可能性

後藤さんの解放交渉の期限が切れ、非常に深刻な状況に見える。
イスラム国が湯川さんと後藤さんを人質にして、日本に交渉していたのは230億円との引き換えだったが、期限切れを理由に湯川さんを殺害した。そして、残された後藤さん解放の条件として、24時間以内にヨルダンで自爆テロを企んだリシャウィ死刑囚の釈放を出して来た。回答が遅れると、24時間以内に捕虜になっているヨルダン軍のパイロットを先ず殺すというのだ。そして、交渉の相手を日本からヨルダンに切り替えた。

これは忌々しいが良く出来た策略である。つまり、後藤さんがリシャウイ死刑囚と交換出来た場合、そのパイロットが人質としてのこる。次の段階として、日本にそのパイロット解放を条件に数百億円の支払いを要求するのだ。そして、交渉相手が再び日本になる。この場合、後藤さんが人質ではなく、ヨルダン国と日本との外交関係が”人質”となる。これは相当重く、確実に数百億円の金が見込める。

更に、気になるのはリシャウイ死刑囚とイスラム国の間に、非常に重要な関係があるのか、今一つわからないことである。昔のリーダーの姉妹のような関係だというが、もし、その関係が比較的軽いのなら、リシャウイ死刑囚は再び自爆テロをヨルダン以外の国で強要される可能性がある。そうなった場合、ヨルダン、イスラム国、そして、日本の間の国家間関係全てが、イスラム国により大きく楔を打ち込まれることになる。その場が、ヨルダンの場合は、日本とヨルダンの関係が破壊できるかもしれない。私の意見は、最初からテロに屈しないことが、最善だろうということである。

2015年1月28日水曜日

後藤さん解放に向けて日本はヨルダンにこれ以上圧力をかけるべきでない

イスラム国は新しい声明により、後藤さん解放にはヨルダンに捕われているイスラム国の女性死刑囚との1:1交換を改めて要求してきた。この件、日本政府はヨルダン政府に圧力をかけるべきではないと思う。むしろ、日本側からヨルダン政府に無理な依頼をしないと表明した方が良い。私も、25日のブログで書いた様に、http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2015/01/blog-post_25.html、是非後藤さんを取り返してほしかった。 またこのような判断は、”後藤さんを見殺しにするのか”という批判が国内からでるだろうが、事ここに至っては仕方が無いと思う。

イスラム国の今回の要求は、明らかにヨルダンと日本そして、日本とイスラム国に敵対している中東諸国の間に楔を打ち込むことを目的としている。もし、過大な圧力をヨルダン政府にかけ、その結果後藤さんだけが解放されれば、日本とヨルダン政府及び日本と西欧諸国特に米国との間に、致命的な楔を打ち込まれることになる。

それは、最終的には日本国と日本国民全体の大きな損失につながる。安倍政権は少なくとも、不適切な方法でイスラム国に敵対することを表明したと思うが、その失敗を挽回するために過剰な圧力をヨルダンにかけることは、損失を数倍から数十倍に増やすことになるような気がする。

2015年1月27日火曜日

戦略的思考の無い国日本:伊藤憲一著の「新・戦争論」を参考にして

===以下は表題の本などを読んで、個人の意見として書いたものです。====

伊藤憲一氏は「新・戦争論」(注1)の中で、クラウゼビッツの戦争論(1832年出版)の中の言葉、「戦争とは他の手段を以てする政策の延長に過ぎない」(第一編24-26、日本語訳本44頁)を引用し、国家の政治戦略の中に外交戦略と並行した形で軍事戦略をもたねばならないと書いている。昭和初期の日本では、軍閥が政治家の上に君臨し(注2)、その結果、日本国は国家戦略論不在の状態で戦争に入り、悲劇的な敗戦に至った。

国家の重要問題などを考える際に、二つの思考の枠組みがある。それらは、「法政的思考、観念主義、戦術的アプローチ」と「戦略的思考、現実主義、戦略論的アプローチ」である。日本人の思考を支配しているのは前者であり、その結果日本人は、例えば「日本の船が太平洋を安心して航行できるのは、米国太平洋艦隊があるからではなく、国際法が航行自由の原則を規定しているからである」などと考える傾向が強い(第一章)。

戦前はともかく現在も、政治家を含めて殆どの日本国民は、戦略的思考があまり得意ではないと思う。例えば、現在の総理大臣は、日本国は独立国であるという面子(だけかも知れないが)を何処かに置き忘れ、“米国と協力した形での積極的平和外交”を看板に掲げている。他国の手先になって自衛隊を使うことは、35年以上も前に三島由紀夫が、市ヶ谷の自衛隊駐屯地で配布した檄文(注3)の中で激しく攻撃したことである。

また、過去の自民党政権は、空しく国会議員や内閣の椅子を占拠して、憲法改訂の機会を逃し、交戦権の裏付けのない外交を「金のバラマキ」という形で行なって来た。朝日や毎日などの新聞社も大きな障碍になったかもしれないが、日本社会党による「平和憲法による軍国主義復活阻止の論理」など、国の将来を思いつつ下野する覚悟があれば、論破出来る筈である。しかし、自民党政府はそこまでやらなかったし出来なかった。そのような無能な与党が国会を抑えていることは、もし軍国主義が興ればそれを抑えることも不可能なことを示している。つまり、野党を自認する日本社会党の”平和憲法護持”の主張は、自民党や国民にとっての憲法改正のための資格試験として正しく働いたと言える。

上記、新・戦争論は、世界から戦争が無くなる可能性が高いという結論で終わる。それは、経済的なグローバル化から政治的なグローバル化により、国家が独立性を失いつつある。それは、国家=国民=民族という等式で表わされるナショナリズムの時代がおわりつつあることを意味する。そのような環境になった現代、日本は”口先平和主義”でなく、”積極的平和主義”に舵を切るべきであるというのが、伊藤憲一氏の考え方である。

ただ、日本では「戦略論」が長い間タブーであり、2007年の時点で、日本全国の全ての大学において「戦略論」という講座はなかったという。その時点で、戦略論の学祖であるクラウゼビッツのクの字もふれない大学教育が行なわれているのは、世界中でも日本だけだ(新・戦争論、第一章)そうである(注4)。

私は、日本が積極的平和主義に舵を切ることは、現状では無理だと思う。大学教育で戦略論を学んだ政治学を専攻する学生が日本中に広く分布し、日本の憲法改正に隣国が賛成するような国際環境を醸成する智慧、つまり戦略を持つ政治家が、その中から何人も生まれるまで待つべきだろうと思う。

注釈:
1)「新・戦争論」新潮新書、2007年刊:この小さい文庫本は、一貫した論理により書かれた素晴らしい本だと思う。
2)「大日本帝国憲法第11条 天皇は陸海軍を統帥す」による。

3)NHK教育テレビ「日本人は何をめざして来たか:三島由紀夫」(2015/1/24放送)檄文は、http://www.geocities.jp/kyoketu/61052.html参照
4)クラウゼビッツの戦争論が芙蓉書房から出版されたのは2001年であるが、この本の表紙には、「訳:日本クラウゼビッツ学会」と書かれている。バイブルではないにも拘らず、このような学会が存在することも不思議な現象に見える。
補足:上記本は内容が濃く勉強になることが多く含まれていますので、再度感想文を書くつもりです。

2015年1月25日日曜日

ヨルダンに捕われている捕虜と後藤さんとの交換に日本政府は全力をあげて欲しい

新しいネット画像がイスラム国側から配信されたようである。それによると、湯川さんは既にイスラム国に殺害された様である(注1)。そして、イスラム国はこれまでの身代金要求を取り下げ、ヨルダンに捕われているイスラム国の女性を開放すれば、後藤さんを開放するという新たな提案をしてきたらしい。

テロに屈しないという安倍総理の意向は判らない訳ではない(注2)が、後藤さんは戦地記者であり、これまで中東の取材に関して多大の貢献をしてきたことも考慮し、この提案にそって開放を実現すべくヨルダン政府に依頼交渉すべきであると思う。後藤さんは、イスラム国やイスラムテロに関する有用な情報源を持っておられるかたであり、ヨルダンに捕われている女性との交換は互いに等しい価値の交換であり、仮にその条件で後藤さん解放が実現したとしてもテロに屈したことにならないと思う。

交渉ルートの確認を含め、ヨルダン政府にこれまで以上の協力をお願いすることになるが、是非実現してもらいたい。ヨルダンと日本は関係が良好であり、実現出来る可能性があると思う。

注釈)

1)人質一人あたり1億ドルという、これまで噂されていた人質解放と引き換えに支払われていた額を遥かに越える高い敷居を設けたのは、安倍総理の対イスラム国支援の為の拠出金にあわせたのが一つの理由である。もう一つの理由は、元々日本政府が飲めない(つまり、世界の笑い者になったダッカ人質解放の件を思い出させる)ことを承知の上でこの額を出したのだろう。
 つまり、湯川さんはずっと前に殺害されていたのだろう。そのため、最初に流された動画は二人が別々に撮影されており、それに背景を合成した、不自然なものであった由であると思う。イスラム国は最初から、今回の新しい条件をかんがえていたのではないだろうか。

2)時事放談で、ジェラルド・カーチス氏は「ISISは世界の脅威である」と言っていた。”奴らは人間ではない、悪魔だと”という立場をとって駆逐の対象と見るのは、米国が過去に日本に対して向けた眼である。中東地域で中立的立場をとってきた日本は、そのような単純な見方をする必要はなく、「何故そのテロが発生したのか」について、もっと時間を遡って(歴史的経緯)考えるべきであると思う。彼らイスラム国の指導者達とて、平和に暮らしたい筈である。
 このような考え方はナイーブだと一蹴されるだろう。何もかも全くことなるが、私は2013/7山口県で起こった、放火殺人事件を思い出す。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/usuimafumi/20130726-00026781/

補足:以上は、あくまでも一般市民としての意見です。ヨルダンの立場にたてば、少なくとも1:2(後藤さん+ヨルダン人パイロット)でないと合意は困難な様です。イスラム国が要求している女性は、夫とともに自爆テロを行なって、彼女は未遂に終わったといいます。夫が主犯であったとしても、ヨルダンにとっては1:1交換は困難な取引だと思います。(8:30補足)

2015年1月24日土曜日

貧弱な“ウエーク”でのイスラム国人質事件報道 

ウエークでの人質報道は貧弱だった。「安倍政権によるイスラム国対策費としての2億ドルは人道支援であり、それを今回の件の原因の一つとして非難する意見が、ネットや野党議員から出ているが、それらは全くおかしい」という橋本五郎氏と辛抱次郎氏の決めつけは、読売の大将の意向だろう。「金に色がついていない」という台詞を両者はこれまで使ったことがないと断言できるか?

また、「一般の善良なイスラム教信者(注釈1)が第一の被害者だ」という出演者達の一致した台詞にも違和感がある。一番の被害者はイスラム国に殺されようとしている人であり、殺された人、そして彼らの家族である。

彼らコメンテーターや司会者は、旧約聖書の中にある排除すべき対象としての“異教徒”という言葉の響きや、テロの際に発する“神は偉大なり”という言葉に、違和感が全くないのだろうか。

イスラム教圏であるアジアやアフリカの各地で幾つもの過激派が生まれるている事実、イスラエルとパレスチナの深刻な対立などを見れば、イスラム教やユダヤ教が国際政治に重く拘る事実を深刻に考えるべきであり、簡単に上記の様な言葉で済ますべきではない。「いわしの頭も信心から」というような軽い宗教観しか持たない我々日本人多数派は、宗教の重みを心に刻み込んだ上で、他宗教(特に一神教)が支配する国家を対象とした、外交や政治戦略を考えるべきだと思う。

そのような配慮が、今回のイスラエルとの政治的経済的協定やエジプトでの“イスラム国”対策支援をする際、安倍総理にあったのか? 何処かから圧力があったかもしれないが、何か不自然な安倍外交(注2)を、ネットでの書き込みや野党議員は批判しているのだろう。それらの意見に対して軽々しく冒頭の様な批判をする辛抱氏と橋本氏は、ジャーナリストとして恥じるべきだ。

注釈:

1)日本に暮らしているイスラム教徒の人たちは普通の感覚を持った人たちだと思う。ただ、中東地方での宗教対立から考えて、今回の日本人人質事件について、「イスラム教徒一般の人たちが一番の被害者」という評価は全く意外である。CBCの夕方の放送で、イラクで人質になった高遠菜穂子氏は、「イラクのスンニ派にとって、脅威はイスラム国よりもイラク政府である」と語っていた。

2)日本のイスラム学者の東大名誉教授の板垣雄三氏は、今回の安倍総理の中東訪問において、「イスラエルで何をするか、エジプトで何を語るかなどについて、適切な助言者がいなかったのではないか」とテレビの放送で言っていた。=>インタビュー

2015年1月22日木曜日

日本がイスラム国に強請られることになったプロセス:妄想かもしれないが

安倍総理の対中東外交とイスラム国による脅迫行為に対し、その背景など想像を交えて書く。引用の無い部分は、根拠のない一般市民(筆者)の妄想かもしれない。

最初に3つの項目を並べる:
1)安倍総理のイスラエルとの軍事的経済的協力姿勢、それに、エジプトにおける2億ドルのイスラム国対策費支援の表明には、違和感があった。それは、過去の日本政府には、“中東政治”には距離感を持って接するという姿勢があったからである。別サイトにも書いた様に、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教の3つの宗教圏には、相互に複雑な歴史があり、その中に日本国が入り込むには、明確な根拠と相当の覚悟とがなければならないからである。(一昨日のブログ参照) 

2)今日、米国高官から“安倍晋三首相が戦後70年談話に第2次世界大戦への「反省」を盛り込む考えを表明したことについて「評価する」”との報道があった(発表は9日だが、報道は今日22日)。シャノン米国務長官顧問のこの発言は、表現はマイルドだが、米国の命令のように感じる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H6U_Q5A110C1NNE000/

3)昨年4月の訪日で、“オバマ大統領が安倍首相との会談でビジネスライクな話だけしかしなかった”と、安倍総理が不満をもらしたという(複数のメディアから発信されている)。http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/25/abe-obama_n_5216687.html

以上1)ー3)(特に1と2の間)は、互いに関連していると思う。

安倍総理は、一昨年、太平洋戦争における戦争責任者が中心的祭祀対象となっている靖国神社(注1)へ、総理としての重要課題の一つとして参拝したことにより(注2)、隣国による我国非難のきっかけを与えてしまった。また、それは欧米諸国に、歴史を掘り返す行為に映るらしく、特に米国の信頼を損ねる結果になった。

その結果、3)に書いた様に、オバマ大統領に話の出来ない(通じない)日本の首相という印象を与えた。そこで、元々の米国の意向を汲んで、そして安倍総理も3)の印象を払拭すべく、上記1)の違和感のある米国への同調路線をとったのではないだろうか。2)の戦後70年記念の談話については、安倍総理が独自の考えを表明する可能性を察知した米国が、先回りをして日本の担当者に圧力をかけた結果だろう。日本が独立国ならば本来、このような米国高官の発表は事前にしない筈である(注3)。中曽根弘文元外相から総理の意向を聞いても尚、この発表を敢えてしたのは、安倍総理が確実にこの内容で談話を発表する様に、圧力をかける意味があったのだろう。

ただ、「米国は無礼だ」と言うような反論や批判が出ないのは、日本が独立国ではないことを政府や報道機関も暗黙の了解事項としていることを示しており、国民の一人として寂しい限りである。1)と2)の様な政策を出して、米国にひたすら屈する姿勢を示すのなら、「(第一次安倍内閣の時)靖国神社参拝出来なかったのは、痛恨の極みだ」と発言し、勇ましく靖国へ参拝するようなことは、しなければよかったと思う。

そして、1)の米国へ殊更同調する姿勢(注4)が、今回の人質をたてに脅迫されることになった原因の一つだろうと思う。今後、このような脅迫行為が、日本国を対象として内外で起こる可能性がある。日本国は、平和と人命に無限大の価値を置く“宗教”に支配されているので、脅しに屈する可能性がおおきいとかもしれない。もしそのようになれば、日本は西側陣営の中にあって、ISISの戦闘(テロ)行為を経済的に支援する国になるかもしれない。

注釈:

1)神社の祭祀対象は古来、富士山、御岳山、白山などの自然や、大きな仕事をした皇族、侍、軍人の霊などであった。靖国神社は、明治政府の創った国家神道の施設であるが、一般兵士の霊を神とするには、神社側に違和感があったと想像する。それが、戦犯とされた戦時内閣のメンバーを合祀した理由だと私は思う。一般兵士の霊なら、国立墓地に祀るのが妥当だろう。関連事項:http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n238661

2)文中に書いた様に、「第一次安倍内閣の時、靖国神社参拝出来なかったのは、痛恨の極みだ」と発言しているのが、その証拠である。

3)独立国の首相がその国の歴史上の重大事について談話を発表する際、その内容に他国の政府関係者が事前に公式発言するのは、たいへん失礼である。(もちろん、裏で事前に擦り合わせを行なうことは、全く問題ない)

4)安倍総理の言葉で言えば、積極的平和主義ということになるのだろう。しかし、積極的に世界の平和に関与するには、日本国の体制と国際社会の体制の両方とも、整っていないと思う。国内では、憲法9条の二項などの改正がなければ、金だけ出すことになる。また、国際社会で”積極的平和主義”の為の組織は国際連合だろうが、国連は未だに戦勝国連合であり、積極的平和主義の旗の下に世界の国々が参集する為の体制になっていないと考える。例えば、五つの常任理事国の反対があれば、安全保障理事会が国連軍を組織できない。

2015年1月20日火曜日

イスラム国人質事件:安倍総理の不可解な外交(2)

本日、二人の日本人がイスラム国による殺害予告の対象となった。昨日のブログhttp://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2015/01/blog-post_19.htmlに書いた様に、安倍総理は何の効果の計算や何の戦略もなく、中東やイスラエルを廻って金をバラまいている(様に見える;注1)。早速、その負の効果が明確な形で現れた。

安倍総理は積極的平和主義(注2)とか何とか言っているが、訳も判らん人には積極的にならないで欲しいものだ。このような結果になることを予想しないで、エジプトで”イスラム国対策支援”の名目で金銭を渡す約束をしたとしたら、浅はかそのものである。勿論、安易に裏で妥協して身代金を渡しはならないが、人命第一という安倍総理の会見での発言は、身代金支払いを示唆している。”テロに屈しない”ということと”人命第一”ということは、互いに矛盾することを安倍総理は判っていないようだ。

中東は日本にとって遠い国である。西欧のように中東を植民地支配した歴史を持つ国は、その後の中東の混乱に一定の責任がある。しかし、日本は歴史的にも宗教的にも、中東と西欧との間にあって中性的・中立的立場を取りうる国である。中東の安定が日本にとっても、経済的を含めて、大事であるとはいうものの、西欧の様な”テロは国際政治の敵”という原則論は、日本が関与するには十分でないと思う。時間が経過して、これらの当事国が日本を必要とするまで、関与すべきではない。

安倍氏は人道的援助だというが、イスラム国の兵士は「敵に対する人道は、我々にとって敵対である」と言うだろう。”テロ”行為は許されないといっても、彼らは命を賭けて、戦っていることの重みも考えた方が良い。彼らと彼らの敵との関係を熟知するまで、そして、国会での議論で日本が関与する必要があるという結論を得るまで、何度も言うが日本は関与すべきではないと思う。安倍さんにそのような配慮があったとは思えない(注1参照)。

無責任に中東に首を突っ込むことは、将来の日本に多大の負の安倍遺産を残すことになる。

注釈:
1)このように言うのは、中東やイスラエルをあまり語ることも議論もなく、唐突に始めたからである。また、ガザ地区の爆撃で、ヨーロッパ諸国も距離を置いているイスラエルと、何故日本が前面に出て軍事・政治・経済的協力関係を結ぶ必要があるのか説明も無いし、理解も出来ないからである。 2)積極的に世界にある紛争解決に関与するには、憲法9条第二項の変更が必要になる。(1/22追記)

2015年1月19日月曜日

安倍総理の不思議な対イスラエル外交

安倍総理は、2−3日前のエジプトの次にイスラエルを訪問した。前回(昨年5月)のイスラエル訪問では、防衛協力の共同声明をだした。 会談に先立ち、日本とイスラエル両国がアジア太平洋地域と中東地域の平和と安定に向け、より緊密な協力を進める方針を盛り込んだ共同文書を発表した。今回のネタニヤフ首相との会談では、両国間の投資協定の年内締結を目指すことで一致したという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000108-mai-pol 

何とも違和感がある。何故急に親イスラエルなのか? この8日に感想を書いた(2015/1/8)、佐藤優氏と池上彰氏の共著となる本”新・戦争論”の中で、両氏もこの安倍外交に対して、不思議だという感想を漏らしている。

 いろんな防衛に関する知識や技術を持っている国だから、それを学びたいという安倍さんの考えかもしれないが、親イスラエルを明確にすると、アラブを敵にまわす可能性も高くなる。イスラム圏に偏見の無い日本は、それがある意味で強みであったが、それをわざわざ放棄する可能性もある。

 ひょっとしてだが、アメリカが裏から指示をだしているのかもしれない。アメリカはイスラエルと非常に近い関係があるのは周知であり、ユダヤ系の資本家から、多額の寄付金が米国政界に流れているという。しかし、イスラム国への対応に苦慮しているアメリカが、今はイスラエルとの協調関係を見せつけるような行動をとりにくいのではないだろうか。孤立化を深めるイスラエルへの援軍の役割を安倍総理に命じた可能性があるのでは?

 イスラエルとは昨年までの関係で良い筈である。何故、ガザ地区爆撃など生々しい戦争をやっている国との関係を急いで親密な関係にならなければならないのか、さっぱり判らない。あの人(安倍さん)は何をかんがえているのだろうか?

2015年1月18日日曜日

戦後70年記念の総理談話について

戦後70年に安倍総理が談話を発表すると考えられている。その内容に対して米国から何らかの圧力があるようである。http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/06/abe-conversation-us_n_6427022.html
“安倍談話”は東アジアの今後の政治に大きく影響するからである。そこで、安倍談話がどうあるべきかを“一有権者の立場(批判等書き込んでいただければと思います)”で考えてみた。

先ず確認すべきは、総理談話は歴史家の談話ではなく、政治家の談話であると言うことである。つまり、政治的意図を明確にした後、談話の内容をつめるべきであると考える。参考になるのは当然、戦後50年を記念して発表された村山談話である。以下に議論の対象になって来た戦争責任に関する部分を抜粋して示す。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。  敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。」

この談話では:(1)国策を誤って、戦争の道に進んだこと;(2)植民地支配と侵略によって、特にアジア諸国に損害と苦痛を与えたこと;(3)これらを反省して、心からお詫びをする、の3点が議論の対象となっていると思う。その後に続く、“独善的なナショナリズムを排し”は、特定の意見を対象にしなければ当然のことである。更に、“責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、民主主義を押し広める”も、異論のある人は殆どいないと思う。

(1)については、東アジアにあって勢力を強める日本を警戒したアメリカが、日英同盟を英国に破棄させ、日本の海軍力を抑えるように画策したワシントン体制(1931-1932年)などから、最終的にはABCD包囲網などを敷いて、日本を経済封鎖した(1937-1941年)などの経緯がある。(2)については、英国はインド、フランスはインドシナ、オランダはインドネシア、米国はフィリピンなどを植民地支配しており、それらを非難する国際的な意見は顕在化していない。

歴史の進行に責任論は元々相応しくない。歴史を支配して来たのは、野性の原理であり正邪の基準ではないからである。また、上記(1)と(2)の解釈を参考にすれば、(3)反省してお詫びするのは、日本が敗戦国であり、未だに国の交戦権を放棄した憲法を持っている軍事小国だからである。その外交上の束縛条件を忘れて、歴史学者の様に真実と論理を展開するのは、一国のリーダーの政治的態度と言えないと思う。

朝鮮戦争の勃発は、米国国防省がアメリカの防衛ラインはアリューシャン列島と日本で、朝鮮半島はアメリカの防衛ラインに入らないとさえ宣言を行ったからだという(注1)。つまり、米国の軍事力の下に居なかったことが、金日成の南進を招いた。つまり、日本の安全は現在、日米安全保障条約と米国の核の傘の下いるということで、護られていると言える(注2)。

村山談話の発表を土下座外交と言って非難することは容易い。戦後、早い時期に憲法を強引に改正するチャンスはあっただろうが、その選択をしなかったことも、今や歴史的議論の対象であっても政治的議論の対象ではないだろう。従って、安倍談話も村山談話を基礎にして、内容をつめるべきだと思う。積極的平和外交は安倍内閣の方針だが、自国のそして自分の足場を確認しないで積極的になるのは危険だと考える(注3)。

注釈:
1)例えば軍事ジャーナリストの神浦元彰の記事、http://www.kamiura.com/chuu22.htm、に書かれている。
2)時代が代わり、経済活動のネットワークが多くの国にまたがって存在することや、国家をまたぐ企業が増加している今日、国家が全面的戦争に入る場合の経済的リスクが大きくなり、戦争の抑止力となりつつある。しかし、金融崩壊などで経済が混乱した場合、全面戦争の危険性はあり得る。いましばらく(50年か100年かは判らない)は、国家間の壁は厳然と存在するだろうと思う。
3)憲法を改正する時の総理大臣は、中国や韓国との関係を表向きには良い状態に保つべきであると思う。憲法を改正して、或いは、集団的自衛権行使を詠って、自衛隊を用いた積極的平和外交を展開するには、東アジアでの日本の立場を確固としたものにすることが必須だろう。中国と敢えて敵対する姿勢では、無理だと思う。因に私は、あの戦争の総括を日本国が済まさないままに、戦争責任者を合祀した靖国に総理大臣や国会議員が参拝することには反対である。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2013/12/blog-post_26.html

2015年1月16日金曜日

”核兵器持ち込み”の日米密約と日本国民の沈黙

1)今朝7時のNHKニュースで、1970年の中曽根総理とレアート米国国務長官との会談に関する外交文書が公開されたとの報道があった。その中に、“場合によっては米国の核兵器の日本国内への持ち込みもあり得ることが両者により確認された”との文章があるという。またその会談で、”中曽根氏は、「米国の核の抑止力がある限り、日本は核武装を考えない」と発言した”との記述もあるという。

自民党政権は佐藤総理以来一貫して核兵器を“持たず、作らず、持ち込ませず”の三原則を公にし、国民に約束してきた。この“有事核兵器持ち込み”の密約は、沖縄返還時に佐藤総理=ニクソン大統領間での締結以来、継続して日本の総理と米国の然るべき地位の人との間で確認されてきたのだろう。つまり、自民党政権は一貫して、米軍による核兵器持ち込みを核戦略の中に組み込んでいたことになる。それはまた、自民党政権が一貫して国民に嘘をついていたことになる。

日本の軍事及び外交において、”核の傘の確保”は基本的な最重要項目である。それを密約で確保するという、危険且つ姑息な方法で自民党は誤摩化して来たのである。密約は、代々の総理大臣に引き継がれていくという前提では、事実上政権交代ができないことになる。民主党政権が短命に終わったのは、鳩山氏や菅氏の無能が原因の一つだろうが(注1)、霞ヶ関の官僚達が協力しなかった(或いは負の協力をした)ことが主原因だろう。その官僚達の非協力の裏には、このような事情もあったのではないだろうか。

この佐藤=ニクソンの密約は、過去に”ライシャワー元駐日大使によって明らかにされた”など、ウィキペディアに記述があるくらい良く知られたことである。また昨年、安倍総理は、この“核兵器の持ち込みに関する日米間の密約”について、「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と発言した。 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6105657

西欧の人は非常に不思議なことと思うだろうが、このような国家の基本政策について嘘をついていても、自民党政権は安泰である。それは、昨年12月19日の記事の他何度も本ブログで書いた様に、日本国民一般は、昔から政治の主人公ではなかったし、今も主人公だと思っていないからではないだろうか。そして政治は、一部貴族階級が世襲で行なうことであり、多少の知識や能力があってもその舞台への参加資格は得られない。政治的或いは準政治的集団で高い地位を得るか、テレビなどで活躍することで“新貴族”にならなければ、新たにその椅子を得ることは無理だろう。そのような事情が、国民を政治的に無気力にしたのである。

その結果、一般国民は政治家の言葉を決して信じてこなかった。“政治家は嘘をつくものだ”という考えが、全く当然のこととして国民の頭に刻み込まれているため、あの様な安倍総理の発言があっても、今回のNHKニュースがあっても、沈黙がつづくのである。

2)日光東照宮に、「見ざる言わざる聞かざる」と呼ばれる3匹の猿の彫刻が門の上に飾られている。これは、目上の者が犯した悪事は見ても見ないことにし、聞いても聞かないことにし、更に知っても人に話さないのが、この世で生きるための大事な教訓であるという意味だろう。この考えは“避諱”という儒教の教えから来たと思う。避諱の諱は「いみな」つまり本名であるから、目上の人を本名で呼ぶのを避けるということになる。本名で呼べないということは、つまり、「目上の人のことには目をつむること」と言う意味になる(注2)。

日本政府は政治を考える習慣の殆どない国民によって選ばれている。つまり、票の大半は脳漁協のような人的ネットワークが密に出来上がった所謂田舎に存在し、その共同体をまとめて票田とする自由民主党により内閣は組織されてきた(注3)。自由に政治を考える都市部の住民は、自民党政府によって作られた大きな一票の格差により、政治的に無気力な層と非現実的な左翼政党支持層の二つに分裂して、政治的機能を果たすことはなかった。自民党が一票の格差を是正しないのは、このような事情からである(注4)。

その結果、田舎には公共事業を、都市部の左翼支持層には非核三原則などの嘘を“道具”にして、自由民主党は政権を維持してきたのである。日本の儒教文化と論理展開に不向きな日本語環境(つまり、議論しないのが徳であり得であるという文化)が、そして長い国民不在の政治文化が、それを容易にしたのである。安倍総理は本音の政治家ではあるが、本格的な改革は無理であり、直線的な行動癖は外交などで大きな失敗をする可能性すらある。このような日本の政治を多少とも改良できるとしたら、差し当たり維新の会などが提唱する道州制しかないと思う。地方分権により、東京生まれ東京育ちの地方議員でなく、本当に地方で生まれて地方で育った人たちの政権が各地方に出来、それらが国内で競争するような環境を作れば、大衆にも政治参加の意欲が沸いてくるだろう。そしてその様な環境で、優秀な人材が育つだろう。

注釈:

1)無能さでは、現政権の中枢も大差ない。 2)儒(小人、つまらない人の意味)は、目上の人を本名(諱、いみな)で呼ぶべきでないというのが、儒教の本質である。更に、孔子のことば「由らしむべし知らしむべからず」とセットになって、「高貴な政府要人がお決めになることをとやかく言うべきでない」ということになる。つまり、歴代の総理大臣の密約は、儒教の教えに基づいた江戸時代的な感覚で米国と締結されたのだろう。

3)農漁業の収穫に影響する第一のファクターは天候である。また、これらの分野での需給関係は、常に供給不足である。それに加えて、票と引き換えに自民党政府からバラまかれる公共事業により、安定的な経済環境が現状維持で得られる。難解な国際政治は一定以上の知識層の関心事であっても、田舎の住民の関心事でなく、従ってこれらの地域の住民には自民党政治が継続するかぎり政治を考える必要は都市部の人間ほどない。本当の政治的問題は、地方でなく都市部に山積されているのだ。

4)「一票の格差が無ければ、都市部の人の都合が優先されて、地方(田園地方)が果たしている正常な役割が果たせなくなる。地方は、水や農作物などの食料安全保障の鍵を握る上に、緑の国土を護る役割をしている。地方と都市部のバランスを考えると、倍程度の一票の差は必要である。」このような詭弁を用いて、一票の格差を維持しているのである。しかも、地方の票田で当選する議員のかなりの人(二世、三世議員)が、都市部で生まれて都市部で育った人である。安倍晋三氏も山口県が地盤であるが、東京生まれ;小沢一郎も岩手が地盤だが、東京生まれである。「地方が都市部の人にとっても大切なのだから、都市部選出の議員も当然地方のことを考える筈である」という正論が詭弁になる、正邪ねじれの国が日本国である。

2015年1月15日木曜日

欧米諸国の論理矛盾:イスラム風刺とヘイトスピーチ

フランスでのイスラム過激派によるテロに対して大きな怒りを感じる。そして、イスラム圏とキリスト教圏の対立が顕在化しないかと、世界の今後に大きな不安を感じる。しかし、あの新聞社シャルリ・エブドのイスラム教の予言者を風刺する漫画を、言論(報道)の自由という点で擁護することは理解できない。これは今週の月曜日に姉妹ブログで書いた記事で、http://blogs.yahoo.co.jp/xhcwt890/65034728.html、既に述べた。

その理由は、北朝鮮の金ジョンウン暗殺をテーマにしたソニー在米子会社の映画についての件で書いた様http://blogs.yahoo.co.jp/mohkorigori/56700446.htmlに、他の民族や宗教信者が非常に大切にする人や物を、抹殺するような内容の映画や漫画は、ヘイトスピーチのスピーチが、映画や漫画に入れ替わるだけで本質的に同じだからである。ヘイトスピーチに言論の自由が適用できないのなら、あのソニー子会社の映画やフランスのテロに巻き込まれた新聞社の漫画は、言論の自由で護られるべきものではない。

最近一部のメディアが、テロの対象になった新聞社にたいして批判的になっているのは当然の事だと思う。再度同じ様な漫画を掲載して、シャルリ・エブドは売り上げを通常の5万部から300万部に上げたことに、金儲け主義との批判がフランス国内からもあがっていると聞く。新聞社や週刊誌の出版社は大きなネタを得て収益を上げるだろうが、その他一般民は日常の恐怖が増し、非常に大きなマイナスが残るだけである。

将来に亘って国民の安全と利益が全体として大きくなる場合に、その出版や言論が擁護されるべき"自由"を持つのである。その原則(注1)を、もう一度全世界の指導者には、思い出して欲しいものだ。そして、国家の指導者は国民を熱くするのではなく、冷静になるように指導すべきであると思う。

注釈:
1)国境を越えて同じ”言論や報道の自由”の原則が成立するか?は大きな問題である。現代社会は、国際化を大きな方向として受け入れているので、国境を越えて考えるべきだと思う。イスラム圏とキリスト教圏、アジアと西欧、日本と中国、それらの対立を解消すること無くして、21世紀の人類に未来は無いと思うからである。
命のビザで有名な杉原千畝の記念館は、岐阜県加茂郡八百津町にある。第二次世界大戦中、リトアニアの領事館に赴任していた杉原は、ナチス・ドイツの迫害により欧州各地から逃れてきた難民たちに、外務省からの訓令に反して大量のビザを発給し、約6,000人の避難民を救った。杉原千畝は、熱くなっている世情に流されず、冷静さを保持した外交官だったのだ。  

2015年1月13日火曜日

ヘイトスピーチ:NHKのクローズアップ現代の感想

NHKのクローズアップ現代(2015/1/13/19:30)でヘイトスピーチがとり上げられていた。昨年国連人種差別撤廃委員会から、日本やギリシャに対して、ヘイトスピーチに対して防止対策をとるようにと勧告があったという。ヘイトスピーチが問題なのは、それが不穏な空気を醸成し民族間の暴力衝突にまで発展する可能性があるからである。ナチスドイツのユダヤ人排斥運動もヒットラーのヘイトスピーチから始まったのである。

ヘイトスピーチと関連して、ギリシャでの移民に対する暴力的排斥運動、関東大震災の際の朝鮮人襲撃事件などの紹介があった。ギリシャには現在、国会に反移民を掲げる政党がかなりの議席を持つようになったとのことである。

ゲストであるロバート・キャンベル氏は、日本の在日コーリアンに対するヘイトスピーチを防止する方法として、教育などに取り入れることも考えられると発言していた。

日本が国連から上記のような勧告を受けたのは、在特会(在日特権を許さない市民の会)が中心におこなった、朝鮮人学校門前でのヘイトスピーチが、その学校の閉鎖を招いたり子供達に心理的傷を負わせたことなどが原因である。ヘイトスピーチは当然処罰の対象になるが、処罰すれば済む問題ではない。発生した原因を見つけ出し、根本的に解決すべきことである。

ただ、在特会も偏っているが、NHKも偏った放送をしていると思う。

在特会が何故ヘイトスピーチをすることになったか、その原因の殆どにNHKは言及していないからである。在特会と無関係である私だが、その理由を推測して以下に書く。最も大きい原因は、戦争中の出来事である従軍慰安婦の件に対する韓国の国際的キャンペーンである。日本国が、韓国人婦女子を国家として強制連行し、性奴隷として軍人にサービスさせたと、新たに大規模且つ国際的に宣伝することで、現在の日本及び日本人を侮辱していることだろう。(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150102-OYT1T50130.html)強制連行も性奴隷も嘘であることが、既に明らかになっているのにも拘らずにである。そして、日韓基本条約も締結されて久しいのに、何時までたっても戦争被害を口にするのなら、あの条約の意味は何なのだろうか。米国に幾つもの慰安婦像を建てて、性奴隷にしたとして日本人を攻撃しているその姿勢は、日本人に対するヘイトスピーチと同等の行為ではないのか?

また、戦後70年の今年、日本を攻撃するため中国と組んで、国際的な反日キャンペーンを計画していると聞いた。韓国の国家中枢が先頭にたって、日本と日本国民を中傷したとき、そして日本政府がそれに対抗する手段を持たないとき、日本の一部があの様な行動に走る責任は彼らだけではない。当然、日本国と韓国政府にも責任の一端があるのではないだろうか。

更に、朝鮮人学校においては、日本国内にありながら”日本人を多数拉致した北朝鮮の現体制を作った金日成”を賛美したりその肖像を掲げたりしていると聞く。また、生活保護法には明確に(日本)国民にたいして保護費を与えると書かれているので、国籍が日本に無い在日外国人が受ける資格はない。それにも拘らず、在日コーリアンの受給率は突出しており、組織的に市役所などで受給手続きをとっているのだろう。そのようなこと等についても、NHKが放送した”国の説明”とは違うらしいと殆どの国民は思っている。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm。

このような根が深い問題を、一方的に日本側の解決すべき問題、日本国民だけが考えなければならない問題のように印象付ける今回の放送は、我々が聴取料を支払っている日本放送協会の番組に相応しいとは思わない。

(追記:私はこのように考えるが、膨大な閲覧数を誇るあるブログhttp://ono-blog.cocolog-nifty.com/sikou/2015/01/70-daf1.htmlは、NHKのこの放送を大変評価している。私は、この世の中の反応が判らない。)

2015年1月11日日曜日

不安に満ちた2015年の幕開けと日本のインテリジェンス

戦後70年の今年、世界は何か不気味な動きを始めそうである。その先駆けがフランスでの新聞社襲撃テロである。

この世界には、爆鳴気が充満して来た様な気がする。爆鳴気の正体は貧困層の経済的不満だろう(注1)。テロや暴動には、宗教的な色、政治的な色、民族的な色など、いろんな色がついていても、本質として同じこの不満が中心にあると思う。イスラム過激派のテロは、宗教と政治の因子が合体し、大規模且つ組織的な点が大きく異なる。

今朝のNHKニュースの映像の中で、パリの街角でインタビューを受けたあるイスラム教徒は、「彼ら(テロリスト)はイスラム教徒ではない」、そして、「同じイスラム教徒であるため、報復攻撃が考えられ恐怖を感じる」と言っていた。また、日本人専門家により、イスラム教と今回のテロは直接関係しないという考えがテレビで流されていた。

神を冒涜するものが居て、信者(テロリストら)が神の名で罰するとしても、神との契約を何らかの神秘体験を通して確認してからのことの筈だと思う。そんな体験が、現代にそうあるものではないと思う。つまり、エネルギー源は、宗教よりも貧困であると思う。言論の自由という旗の下での予言者の侮辱も、それにテロで報復する行為も日本的ではないので、簡単に結論つけることは危険であるが(注2)。

ところで、昨日の激論コロシアムは中国に関する特集だった。シャドーバンキングによる資金が高層マンションなどへの投資にながれたものの、元々需要に基づいて建てられた訳ではないので価格が下落し、多数のゴーストタウン(鬼城というらしい)を形成しているという。残ったのは、多額の隠れた負債である。しかし、そのような投資をする裕福な人々が居る一方で、劣悪な環境にすむ蟻族や鼠族と呼ばれる貧困層に属する人たちが、同時に少し離れた所に存在することは、この国の政治の本質を凄まじいまでの対比で示している。

当然中国の貧困層には、上記爆鳴気が高濃度に醸成されている筈である。戦後70周年記念式典での習主席の演説を皮切りに二年程前の反日の嵐を勃発させ、その捌け口とする計画が中国政府の隠れた予定表に載っているかもしれない。爆発(explosion)させるつもりが、思惑と違って爆縮(implosion)が同時におこり、後者の方が大きいかもしれないという指摘が上記番組でなされていた。 

  繰り返しになるが、これらテロや暴動は組織化や政治的色合いが違うものの、同じ経済的不満が内部に共通因子(エネルギー源)として隠されていると思う。これらテロや暴動の内部に、上記共通因子の他にどのような力があるか、それらがどのように連絡して現在の状況や現象をかたち作っているか、を知る事がその”混乱の飛び火”を避ける為に必須である。それを見る力、眼力、を養うことは、日本にとっても生命線の筈であるが、残念ながら日本の弱点らしい。その一つの例が、如何にもアンバランスな日本とイスラエル(注3)の防衛協力であると思う。(池上彰、佐藤優、「新・戦争論」第一章31頁)

その眼力は、世界の殆ど全ての政治的現象の分析に共通だろう。それは、人間、社会、経済、宗教、とそれらの歴史に関する知識と、それらを基礎に世界の出来事に関する情報収集と解析・思考を蓄積することで養われると思う。その“眼力”が、英語で言うインテリジェンスである。日本では、内閣情報調査室がインテリジェンスを対象とした機関であるが、イスラエルのモサドや米国CIAとは比較にならないだろう。高度なインテリジェンス機関を持って活用できるのは、内閣官房がそれに匹敵する程度に高度にならなければならないのでなかなか実現しそうにない。(注4)

注釈:

1)「21世紀の資本」の解説本により、得た結論を書く。著者ピケッティの膨大なデータ解析によると、資本の成長が経済成長以上に進む。一般民がありつく富は、資本へ分配された後のものであるため、資本家と一般民との貧富の差は、資本主義の本質として拡大すると結論される。

2)ソニーエンターテインメントの映画に対する北朝鮮のテロ予言の時にブログに書いた様に、ある人たちが大切にする何かを侮辱する事は日本的ではない。また、異教徒にたいする冷淡な記述は聖書全体に存在する。例:申命記第7章に「主が彼ら(異教徒)をあなたに渡して、これを討たせられる時は、あなたは彼らを全く滅ぼさなければならない。ーーー彼らに何の哀れみをも示してはならない。」など。

3)日本政府が、イスラエルとアラブとの関係を十分考慮したかどうかが気になる。尚、イスラエル右派の活動資金は米国の富裕なユダヤ人から出されているとのことである(田中宇氏コラム;1/9)。

4)官僚独裁から脱却した内閣は、現在よりずっと優秀な知識人により構成される筈。それとインテリジェンス機関との成功体験の蓄積が、独自外交には必須だと思う。
(以上、理系人間の素人意見です。)

インテリジェンス(狭義)は国家などの本質や本音を知る力だと思う。本音は内部に深く隠されている。それを見る力は、知識と感性とそれらを用いる技術とからなるだろう。

2015年1月8日木曜日

新・戦争論について:佐藤優、池上彰共著、文春新書(2014)

新・戦争論は、元外交官の佐藤優氏と池上彰氏の対談を本にまとめたものである。興味あるエピソードが多数紹介されているので、その意味ではたいへん面白いが、体系的に現代の戦争を論じた本には思えず、その意味では期待外れであった。 

第一章は問題提起の章である。佐藤氏は、最初にクラウゼビッツの戦争論のポイントとして、「戦争は政治の延長である」を紹介し、そして、「“核兵器が作られて以来、クラウゼビッツは無効になった”とか“核兵器は人類を滅亡させるところまで行きつくから、もう大国間の戦争は無くなった”というのが、ついこの間までの常識でした。しかし、どうやら人類には、核を封印しながら、適宜、戦争をするという文化が新たに生まれているのではないでしょうか」と現在の世界の状況を分析している。 

しかし、現在の戦争は、アフリカやシリア等先進国とは言えない国で主として内戦の形で起こっている。ウクライナでの戦闘行為も、ロシアの参加が疑われるものの本質は内戦であり、国家間の戦争ではない。また、イランやアフガン等での戦闘を含めこれらに欧米が関与している形は、自分達を世界の警察官(消防士)的な立場で参戦しているだけである。従って、第二次大戦とそれ以前の戦争とは全くことなる。更に、最近の旧共産圏とNATOなど親米諸国との“新冷戦”は、実際の戦闘には至って居ない。以上から、佐藤氏が言う様に、「核を封印しながら、適宜戦争をするという文化は新たに生まれて来ている(P29)」は、上記の限定された戦闘に限られると思う。 

「本当に核は封印されるのか?」と言う疑問を楽観的に無視するのは、インテリジェンスと戦略とは違うと主張してみても、説得力はないと思う。日本にとって最も基本的な課題は、「核の傘をどのようにして確保するか」である。核の封印は核保有国の間のことである。国家の生死がかかる場合、相手が非核保有国なら、核兵器は決定的な役割を果たす。それは、江戸時代の侍が腰にさす二本の刀が、武士とそれ以下に決定的な差をもたらしたのと同様である。インテリジェンスをどう定義しても、核兵器を外交の中心に意識するのが、国家のインテリジェンスの基本ではないのか。個人でも国家でも、中心にあることは隠し、話題にのぼらない様にするのが普通である。その点が欠けている本に、新・戦争論のタイトルは相応しくないと思う。

第一章のそれ以降は、日本の諜報能力の無さや、2014/5/12に発表された日本・イスラエル共同声明に関する危惧、イスラエルの無人機の話、イスラムへ人を送り込む中田考という人の話など、興味ある内容だが単に並べてあるだけという印象をもった。第二章以下も同様で、上に書いた様にエピソード集としては面白くても、表題の「新・戦争論」的な議論の深みが無いと思う。その意味では、対談をそのまま原稿にして、適当に章分けした後に、魅力的な名前を付けた週刊誌的な本だと思う。人気第一位(本日、本屋にて掲示されていた)になったのは、表題の所為だろう。

面白い点を以下に紹介する。
P40: アメリカ兵の命の値段が高くなり過ぎて、地上軍をシリアに派遣することが難しい。
=命の値段という観点は非常に重要であると思う。
P48: 経済力をもたないと国家はなめられる。
=この視点が非常に大事だが、この一行だけでは軽すぎると思う。中国が尖閣諸島を侵略できないのは、日米同盟もあるが、日本と中国の経済関係も主な原因だと思う。つまり、経済は国防の大事な手段だろう。
P74: イスラム国の場合は、「世界プロレタリア革命」を「世界イスラム革命」に換えればいい。
= ”ソ連の目指した世界プロレタリア革命において、中心思想の役割を果たしたマルクス主義を、イスラム教に置き換えれば、容易にイスラム国の性質を理解できる”という指摘は判り易い。それを考えると、イスラム国というのは厄介な存在だと言える。ただ、ソ連のように軍事大国ではないのが救いだ。
P80: 遠隔地ナショナリズム。慰安婦問題はアメリカで深刻であるという指摘。
=重要な点だと思う。マイク本田氏の行動はどう考えるべきだろう?
P113: ベルギーは二つの大戦時に永世中立国だったが、侵攻したドイツは「必要は法律を知らない」と言い放った。
=日本の”平和と安全信仰”と重ねると良いと思う。
P139: ”第一次大戦後、イギリスの委任統治領となったイラクでは、部族による襲撃を大目に見て、報告義務だけ課した”
=英米がアジアやアフリカを見る目の本質が判る。
P178: 日本人の大量帰還は北朝鮮のカード
= こんなカードがあったのかと驚いた。さすが佐藤氏と思った。更に、北朝鮮は日本にとって魅力的な労働市場という冷静な指摘も重要かと思う。
P191: 尖閣問題を軟着陸させる「日本の連邦制をしいて、沖縄を沖縄州として半独立させる」
= 日本の連邦制とは、維新の党が提唱している道州制だと思う。ウルトラCだが、転倒大けがという可能性の方が大かも。道州制には賛成だが、琉球だけを州にするのは問題があると思う。
P200: 社会における「耐エントロピー構造」(アーネスト・ゲルナー「民族とナショナリズム」)
= エントロピーは乱雑さを表わす熱力学の用語であるが、このような議論でよく使われる。熱力学では対象(系という)のエネルギーの増加により、一部は構造の破壊で生じた新しい自由度にエネルギーが分配される。エントロピー増加にエネルギーが使われる分だけ、温度上昇がすくなくなる。この考えを用いれば、経済発展(エネルギー増)は人種や民族の壁(構造)を取り払うこと(エントロピー増加)に、一部使われることになる。
しかし、耐エントロピー構造という言葉の意味は理系の私には判らない。単に、堅牢な構造という意味で用いているのだろう。
P206: 中国にとって、尖閣諸島よりもウイグルこそ重要
= 中国関係では、江沢民との関係が習近平の今後に大きい因子などという指摘とともに、今後の中国を考えるヒントがこの部分に多く含まれている。「中華民族など存在しない」という指摘もあった。
P216: 2050年問題もオバマ大統領を悩ませている
= 2050年問題とは、米国で白人の人口が全人口の半分以下になることで、米国政治が根本から変わる可能性が高いこと。白人と黒人の人口差は、米国の基本構造を決める重要なパラメータだろう。

 民族と宗教、国境、経済発展(命の値段)、軍事力(核、生物学、化学兵器を含む)、インターネットとビッグデータ、超小型コンピュータなどの多くの因子があり、相互にどう絡むかという複雑問題を考えなければならない。個々のデータ的エピソードの他に、それらを包含する一般論を展開して、我々読者に教えてほしい。

2015年1月4日日曜日

金ジョンウン暗殺の筋書きを作ったのは米国国務省なのか?

ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント(SPE)の金ジョンウン暗殺をテーマにした映画の謎について、田中宇さんが調査した結果を無料で公開している。http://tanakanews.com/141229sony.htm

それによると、米国国務省がその筋書きに深く関与していたことを示すSPE社のメイルが、ハッキングによりもれていたのだ。この件を報じたThe Daily Beastは、ウィキペディアに記述されているように:http://en.wikipedia.org/wiki/The_Daily_Beast、米国ではよく知られたメディアだと思う。

田中氏は、米国がSPE社の作った映画が北朝鮮に流れ、北朝鮮内で金ジョンウン暗殺が企てられることを期待したのが目的の一つだというのである。

また、何故日本の代表的企業であるソニーの子会社がそれをすることになったのかについて、田中宇氏は北朝鮮と日本が接近する事を妨害する意味もあったかもしれないと記述している。それは、既に別のブログで私が書いたのと全く同じ筋書きである。http://blogs.yahoo.co.jp/mohkorigori/56700446.html

日本と日本人拉致被害者の生命にも拘るこの事件の背景について、日本のマスコミは全く報じないのには、驚きと言うより怒りを感じる。特に視聴者から金をとっているNHKは、本来なら、この件を日本政府や米国政府に遠慮なく報じる立場にある。それにも拘らず、官製の情報のみを垂れ流すことで、済ませている。このNHKの姿勢は、怠慢というより詐欺的である。

群集の暴走について:サンデーモーニングをみた感想

テレビのサンデーモーニング(2015/1/4)において、ギュスターヴ・ル・ボン著の「群集心理」から抜き出した言葉を参考に、群集と近代歴史について考察していた。そこで、同著から拾い上げた群集に関する記述は:群衆は感染する;群集は衝動的である;群衆は過激化する;群衆は暗示に弱い;群衆は時に高い徳性を示す;などである。これらの記述は、現在では常識化された”群集の愚かな行動”(注1)のパターンに過ぎない。それらの認識を基礎に、知的にドイツ国民を煽動したのがヒットラーであると思う。

一人のコメンテーターは、時代が違うのでこの様なことは現代では起こらないというようなことを言っていた。私はそうは思わない。全く現代も過去も群集の特徴に変化は無い。“ヒットラーと彼に煽動された群集が、邪悪をなした”という理解も、悲劇を避ける為の助けにならない。そもそも、世の中に普遍的な善悪の判定装置などない。善(悪)というのは差し当たり、所属する社会に”都合の良い(都合の悪い)もの”につけるラベルのようなものだ。

ただ言えることは、社会全体が経済的に行き詰まれば、人々は制御出来ない群集となり悲劇を産む可能性が大きくなることである。そして、悪のリーダーは単に溜まった不満・ストレスのガスに着火する放火機に過ぎない場合が殆どだと思う。つまり、経済において順調さを保つことが、唯一悲劇を避ける方法だろう。

(群集の暴走という悲劇を避ける為には、)情報の公開とそれを基に人々が思考することが大事であると、隣のもう一人のコメンテーターが言っていたと記憶する。しかし、それも間違いであると思う。貧困下での正しい情報と自由な空気は、むしろ暴動の原因となる(注2)。それは、アラブの春が証明した事だと思う。

全世界を対象とした、真理と平和と幸福の方程式は複雑であり、人間の智慧では解けないだろう。ある人たち(国)の平和と幸福の解が、他の人たち(国)の解と両立しない場合、戦争となる。知的な悪が愚かな善を駆逐してきたのが真実であり、それを記述する時に、大抵の場合善と悪を入れ替えて書いたのが人類の歴史ではないだろうか。群集には、そのエネルギーを供給する役割しか無かったと思う。

注釈: 
1)この語句は、”群集は愚か”を意味する訳ではない。群集は”条件が揃えば”、愚かな行動をとると言う意味である。
2)その暴動が間違いだとか、悪だとか言っている訳ではない。単に、現象について言っているだけである。

2015年1月2日金曜日

The United States of Japan: 橋下大阪府知事の高等戦術

 橋下徹大阪府知事が維新の会の共同代表を辞任して、大阪都構想を目指し地方選へ集中することにした。これは二つの意味をもつと思う。一つは、声明文の文字通りの解釈である、地方選での勝利を目指すことである。それより大きなもう一つの目的は、維新の会を全国的な政党に脱皮させることである。今のままでは、橋下氏と松井氏が作った地方の政治団体との認識が国民から消えないのだ。

 今回の表向きの目的も、大阪府民にはプラスの印象を与えるだろう。そのまんま東(東国原氏)が宮崎で見せた、地方政治を踏み台にするという政治屋モデルが、橋下氏に適用されることが完全になくなるだろう。
 橋下氏が示すべき事は、地方で幾ら頑張っても、中央から政治を変えないとどうしようもないことである。つまり、道州制の導入が日本の地方中核都市を中心にした活力を全国に漲る様にする唯一の方法である。

 つまり、英語で言えば、The United States of Japan (USJ)が、国民全てに市民意識を醸成し、自分州の政治に積極的に関与する勇気を与えるだろう。今のままでは、東京にある政治と東京にいる政治家達は、地方の人間にとって遠い存在、将に江戸時代のお上なのだ。与党の多くの世襲議員は、地方票で議員になっているが、東京生まれの東京育ちが多い。

 日本が生まれ変わるのには、差し当たり、維新の会に期待するしか無い。全国民がそれに気付くべきだ。
明治維新が成功したのは、「吾こそは」という気概を持った優秀な人材が、地方に大勢居たからである。東京中心の一極集中の政治では、そして、差し当たり危機を感じない東京では、”現状維持のこの政治体制で官僚になり、天下り出来れば良い”という、気概も何もない東京大学や慶応大学を卒業したガラクタ人材しか育たない。

 「地方の問題を如何に解決するか」という問題の「目的格」の地位に落ちぶれた立場から、主格となり「我々は何を為すべきか」となれば、地方に多くの人材が生まれるだろう。そして、それらの多数の思い上がった連中が切磋琢磨することで、本当の人材が選ばれるのだ。そのプロセスを経てこそ、優秀な人材が生まれ、各地に政治が官僚を支配する本来の民主政治が機能する様になるだろう。橋下氏は優秀だろうが、多くの橋下氏的な人物と衝突し、能力に磨きをかけるプロセスを経ていないので、一国のリーダーに成り得るかは未だ定かでない。ただ、一人しか居ない以上、彼に期待するしかない。

 民主党の若手、細野氏や蓮舫氏、などとの連携が望まれる。自民党には恐らく誰も人材と言える人物はいないだろう。 (1/4; 表題及び本文で、Theを追加)