2017年4月4日火曜日

主要農作物種子法の廃止法案を何の議論もなく通した衆議院

1)先月23日、衆議院は主要農作物種子法の廃止法案の質疑と即日可決を行った。このニュースは、日本共産党の機関紙である赤旗誌上を除いてほとんど報道されなかった。しかし、重要な問題を含む可能性が3月29日にアップロードされた動画上で、経済評論家の三橋貴明氏により指摘された。 https://www.youtube.com/watch?v=Gj5C-T9bQHE&lc=z13ceduygyrqgjiiw04cihoodpnhvneb3ow0k.1491198850140924

ここで主要農作物とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆である。この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についての圃場審査その他の措置を行うことを目的とし、昭和27年に制定された。

その後、農業協同組合新聞(3月30日号)も、この法律の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不足、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が生じているとの記事を掲載している。

この法律の廃止は、規制改革推進会議の議論が出発点にあるが、自民党の票田である農協が心配する様な法律を、審議もろくにしないで、即日可決するのは異常である。上記動画の紹介文(キャッチフレーズだろう)には、森友疑惑の真の目的は日本の食の安全を破壊する工作を隠す為と書かれている。

2)三橋氏の話から、この法案の廃止の背景として米国企業のロビー活動、または米国政府の圧力などの存在が推察される。

米国のバイオ関連企業にモンサント社という会社がある。ベトナム戦争の時に使われた枯葉剤の製造で有名になったこの企業は、遺伝子組み換え作物の種子の90%の世界シェアを持つ。つまり、除草剤などの農薬とそれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子を用いる栽培法で、農業の世界支配を狙っているというのである。

実際、モンサント社の売り上げは、2005年に62億ドルだったが、2008年には110億ドル、2014年に160億ドルと増加している。この4四半期も連続して驚異的な利益増を記録している会社である。https://finance.yahoo.com/news/monsanto-mon-post-q2-earnings-134301076.html

モンサントの除草剤と遺伝子組み上げ種子を使う農業は生産性が高いが、いろんな危険性がある。一旦モンサント社式の農業を始めると、在来種を使う農業に戻れないことや、遺伝子組み換え食品の安全性は証明されていないことなどである。

種子法があればモンサント式農業は日本でできないが、そのモンサント社にとっての“障害”の一つを取り除くことになりはしないか(を目的にしているのではないか)と、三橋氏は指摘しているのである。

何故日本のマスコミは、いつも食の安全には相当神経質なのに、このニュースを報道しなかったのだろうか? マスコミが政府の米国追従姿勢を忖度したのではないかという司会者の冗談は、冗談で終わるのだろうか?

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